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中国四国地方環境事務所

気候変動の影響への適応

気候変動対策には、大きく分けて「緩和」と「適応」の2種類があり、「緩和」は気候変動の原因となる温室効果ガス排出を抑制することです。緩和を行ったとしても気候変動の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくことが「適応」です。

気候変動の影響や早急に対応を要する分野等も、影響を受ける側の気候条件、地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、適応を契機として、各地域がそれぞれの特徴を活かした新たな社会の創生につなげていく視点も重要です。したがって、適応策も、地域の特性を踏まえるとともに、地域の現場において主体的に検討し、取り組むことが重要となります。

このため、中国四国地方環境事務所では、平成26年度から地域での適応の推進のための取組を行っています。

また、平成30年度からは「気候変動適応中国四国広域協議会」を運営しています。

 

気候変動適応中国四国広域協議会

気候変動適応法(平成30年法律第50号)第14条第1項の規定に基づき、平成31131日に「気候変動適応中国四国広域協議会」を組織し、中国四国地域における広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行っています。

 

主な事業

平成29年度から平成31年度には、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として、「地域適応コンソーシアム事業」を実施しました。

令和2年度から令和4年度には、「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」に取り組みました。具体的には、広域協議会に3つの分科会を設け、地域の関係者の連携が必要な適応課題について検討を行い、連携による適応策(広域アクションプラン)を次のとおり策定しました。今後は関係者による広域アクションプランの実行を促進していきます。

 

令和5年度

第11回気候変動適応中国四国広域協議会開催R6.2.19)

第10回気候変動適応中国四国広域協議会開催R5.8.22)

令和4年度

第9回気候変動適応中国四国広域協議会開催R5.2.14)(1部公開)

第8回気候変動適応中国四国広域協議会開催R4.8.30)(1部公開)

令和3年度

第7回気候変動適応中国四国広域協議会開催R4.1.27)(1部公開)

第6回気候変動適応中国四国広域協議会開催R3.8.23)(1部公開)

令和2年度

第4回気候変動適応中国四国広域協議会開催(R2.10.19)(書面開催)

気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務

  • 分科会の開催(各テーマ2回)
  • 意見交換会の開催(各テーマ1回)

第5回気候変動適応中国四国広域協議会開催(R3.3.5)(1部公開)

令和元年度

2回気候変動適応中国四国広域協議会開催(R1.7.25)(1部公開)

地域適応コンソーシアム中国四国地域事業

第3回気候変動適応中国四国広域協議会開催(R2.2.26)(1部公開)

平成30年度

第1回気候変動適応中国四国広域協議会開催(H31.1.31)(1部公開)

地域適応コンソーシアム中国四国地域事業

平成29年度

地域適応コンソーシアム中国四国地域事業

平成28年度

適応策推進のための人財発掘業務

  • 中国四国管内における分野別の専門家のリスト化に向けた検討
  • 各県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、地球温暖化防止活動推進員等を対象に、適応策地域人材養成講座の実施(広島、高松)
地方公共団体における適応計画策定のための基盤形成業務
  • 地方公共団体への支援策の検討(ヒアリングの実施)
  • 「中国四国地域の気候変動への適応連絡会議」の開催
気候変動の影響への適応策普及啓発業務

平成27年度

平成26年度

お役立ちサイトへのリンク

気候変動の科学的知見

気候変動の影響への適応 

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