第2回 気候変動適応中国四国広域協議会 議事概要
第2回 気候変動適応中国四国広域協議会
日時：令和元年7月25日（木）13:00 - 15:30
場所：岡山県国際交流センター 国際会議場（2F）
開会
１ 第1部（公開）
（1）構成員の変更について（資料1）
【協議】
特になし。
（2）地方支分部局からの情報提供（資料2）
【質疑応答】
特になし。
（3）地域気候変動適応センターに関する情報共有
ア 地域気候変動適応センターの事例について（資料3）
イ 地域気候変動適応センター訪問結果～意見交換を踏まえた支援策～（資料4）
【質疑応答】
〇高知県地球温暖化防止活動推進センター
適応法ができる前から、緩和と適応の両輪で温暖化対策を進めなくてはいけないと認識している。そこで、滋賀県のp.10の体制図について、温暖化防止活動推進センターと地域適応センターとの情報交換やお互いのニーズの課題や共有していくということは素晴らしい取り組みである。高知県には中四国で初めて地域適応センターが設立されている。滋賀県では、具体的には地球温暖化防止活動推進センターと気候変動適応センターがどのような連携を行っているのか参考としたい。
また、国立環境研究所には全国で地球温暖化防止活動推進センターと気候変動適応センターが連携・協働している事例があれば教えていただきたい。
〇滋賀県
滋賀県の地球温暖化防止活動推進センターでは、適応策と緩和策の啓発活動を行ってもらっている。具体的には資料のp.19の参考１の県内に生じている気候変動の影響事例探しを行ってもらっている。記載は大津市の例であるが、他の地域でも県民がどのようなことを感じているのか、出前講座等の推進活動等を通じて収集していく予定である。
〇国立環境研究所（豊村氏）
温暖化防止活動推進センターの連携については、１つは温暖化防止活動推進センターが地域適応センターを兼ねているケースがある。その他の具体的な連携は把握していないが、他の広域協議会でも連携を進めていくべきとの意見が出ていると聞いている。
〇国立環境研究所（向井史）
滋賀県のp.17について、いくつか気になることがある。農業分野で品種改良が10年くらいでできるので、より短い期間で対応できるとの文面や今後100年での3度程度の温度上昇であれば、動植物も適応してきそうな印象とあるが、そうではないと思われる。もう１点は、100年で３度の温度上昇は、緩和策からの視点で見ると直線的に増加するのではない。例えば、パリ協定の２度目標とは2050年くらいまでに温室効果ガスを削減することとなるが、そこの時点で温度が上昇している想定である。そのため、30年以内に適応策に取り組まなければならい状況であり、100年で取り組めばよいということではない。どのように考えているのか。
〇福岡管区気象台
気象台では今現在RCP8.5の21世紀末の予測しか出していない。近い将来RCP2.6の予測を出す計画である。RCP2.6は２度で抑えたシナリオともとらえられるし、最悪のケースの途中の、今から30年後くらいの予測とも考えられるので、そちらを参考にしていただきたい。気象台では積極的に情報提供を行っていく。
〇滋賀県
p.17の記載は、現状のリスク認識として、直接出た意見を記載している。本当はリスクはあるが認識されていないものもあると思われる。そのような観点から、リスクがあるのか、ないのか、p.18の課題を踏まえた今後の展開に基づき科学的知見を確認していきたいと考えている。
また、農業では品種改良に10年くらいしかかからない、とあるが、既に早生品種に関しては高温耐性品種等を開発しいるというような背景での意見として見ていただきたい。
〇岡山県地球温暖化防止活動推進センター
温暖化防止活動推進センターとの連携についてである。資料４のp.13の温暖化防止活動推進センターは、人材育成やツールの開発、調査研究等を進めているが、温暖化防止活動推進センターが地域適応センターを担えば、両輪として進められる。しかし、違う団体が地域適応センターを担うことになれば、緩和と適応の両輪がうまく回るようにハブ的な活動をする組織が必要となるのではないか。
〇国立環境研究所（豊村氏）
これまでの活動実績がある温暖化防止活動推進センターの方に普及啓発についてのノウハウがある。指摘はごもっともであると思う。ハブとなると、県内でうまく緩和と適応に関する活動が連携するシステム、仕組みを作っていただき、そこに国立環境研究所が協力する、といったことはできるかもしれない。人材育成という意味では国立環境研究所が研修を行うこともできるのでうまく情報共有しながら連携していければと思う。
（4）地方公共団体取組紹介（広島県：資料5）（香川県：資料6）（愛媛県：資料7）
【質疑応答】
特になし
以 上