第6回 気候変動適応中国四国広域協議会 議事概要
第６回気候変動適応中国四国広域協議会
日時：令和３年８月23日（月）10:00 - 12:00
場所：Webex によるオンライン開催
開会
第１部（公開）
１ 構成員の変更について（資料1）
【協議】
意見なし
２ 環境省気候変動適応室より情報提供（資料2-1、資料2-2）
【質疑応答】
○白井アドバイザー（山陽学園大学 地域マネジメント学部 地域マネジメント学科）
現在、気候変動適応計画が改定中であるが、地域や住民主導の動きに関する施策をどのように計画に組み込む予定なのか教えていただきたい。
○気候変動適応室
地域の活動については大きな柱のひとつとして気候変動適応計画に盛り込んでいく予定である。詳細な内容については、これから検討を進める予定である。
２年前から国民参加による情報収集事業を始めている。地域の農業、漁業関係者、NPO、小学校等と連携し、地域の適応センターが主体となり取り組んでいただく事業である。来年度も同様に取り組んでいただけるように、予算要求をしていきたいと考えている。
○白井アドバイザー（山陽学園大学 地域マネジメント学部 地域マネジメント学科）
国民参加の方法論は、本日、私が提案した内容が先駆けであると考えられる。
愛媛県で取り組んでいる事業に関しては、住民が自助互助を考えたり、適応策の立案につなげていく、行政等との連携につなげていくことが今後の課題だと考えている。
３ 気候変動の地元学「気候変動の共創プログラム」について（資料3）
【質疑応答】
特になし
４ 気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 中国四国地域
令和３年度事業の進め方（資料4-1）
【質疑応答】
特になし
５ 地方公共団体取組紹介
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山市、広島市
【要旨】
○鳥取県
気候変動適応に関する取組はこれから始めるところだが、漁業者、農業者からの情報収集に取り組み、みなさんと共有し、適応について考えていきたい。
地下水や水循環など水環境に着目し、来年度以降に研究推進費で、漁場環境などへの気候変動への影響の調査研究に取り組む予定である。
○島根県
今年度より気候変動適応センターが活動を開始した。今後の活動内容は検討中ではあるが、現在、県内の適応策の取組状況について情報収集している。
県内の研究機関と連携し、適応策について検討していきたい。
○岡山県
今年度の７月に気候変動適応計画を既存の地球温暖化対策実行計画に位置付けた。気候変動適応センターについては、来年度４月１日の設置に向けて準備を進めている。
Jリーグのファジアーノ岡山と連携し適応についての普及啓発の動画を作成した。試合で動画が大型ビジョンに投影されるとともに、県HPで公開している。
○広島県
取組紹介なし（担当課欠席のため。）
○山口県
令和３年３月に地球温暖化対策実行計画を改定し、その中に適応計画を盛り込んだ。それに伴い、令和３年７月２日に地域気候変動適応センターを設置した。
山口県でも気候変動の影響と思われる短時間の豪雨の発生回数や夏場の気温上昇による熱中症患者の搬送数が増加している。
当センターは、情報収集や調査分析、研究、普及啓発を行う予定である。現在は事業者等を対象としたWebによるセミナーを開催、HPによる情報発信の準備を行っている。
○徳島県
令和２年３月に気候変動適応センターを設置し、情報収集や調査分析、研究、情報提供などを行っている。
今後、会議への参加等により情報収集などを行っていきたい。
○香川県（資料5-1）
気候変動適応センター（令和元年10月設置）では、今年度、県内２カ所の高等学校にWBGT計を設置し、気候変動による暑熱・健康等への影響に関する調査・研究を行っている。
国民参加による気候変動情報収集・分析事業に参加し（今年度１年目）、農業士等を対象とした調査、県民を対象としたWSの実施、県民向けアンケート調査等を実施している。
○愛媛県（資料5-2）
愛媛県では、国民参加による気候変動の情報収集・分析事業に参加し、農業分野（柑橘類）に対する気候変動、自然災害分野に対する気候変動影響の課題、熱中症対策について調査分析を行っている。
普及啓発として、地球温暖化や個人が取り組める適応策のCMを放送している。適応策を紹介する数分程度の動画の作成・配信や小中高生を対象としたイメージポスターコンクール、中学生を対象とした気候変動対策をテーマとしたWSを実施予定である。
○高知県（資料5-3）
平成31年４月に地球温暖化対策実行計画の第８章を地域気候変動適応計画として位置づけるとともに、高知県衛生環境研究所を気候変動適応センターとして位置づけた。令和３年３月に地球温暖化対策実行計画の見直しを行った。
気候変動適応センターは、今年度は気候変動の実態把握、図書館等での企画展の開催、国立環境研究所との共同研究で暑熱・健康等への影響に関する研究を行っている。
○岡山市
昨年度から、地域気候変動適応計画の策定を進めており、来月、地球温暖化対策実行計画の改定版と併せて公表予定である。
具体的な取組については他都市の事業を参考にしながら検討予定である。
○広島市（資料5-4）
気候変動適応センターは未設置であり、調査研究等は行っていない状況だが、市民等への啓発を目的とした啓発冊子を作成したので紹介する。
【質疑応答】
○白井アドバイザー（山陽学園大学 地域マネジメント学部 地域マネジメント学科）
各自治体ともに気候変動適応に関して工夫して着実に取組を進めている様子がわかった。
今年度の２月に、IPCCの第６次報告書の作業部会２が発表される予定である。気候変動適応に関する内容は、作業部会２に含まれているため、その内容を各自治体の予算要求など今後の事業に活かすことが考えられる。
市民参加について、気候変動の影響評価のその先に、住民主導のアクションにつなげる、自助互助の適応策を考えていく、それを行政計画に活かしていくような検討も重要である。
広域で市民参加型の気候変動の影響を調べる取組を進めていくと良いと考えられる。例えば、スキー場、動物園及び植物園の状況について広域で情報共有を行うことが考えられる。
香川県、愛媛県の方に、感想を伺いたい。
○香川県
香川県には植物園が無く、動物園とスキー場の規模が小さいため、広域で連携することができれば中四国の状況がわかるため、大変興味深い提案だと感じた。
○愛媛県気候変動適応センター
愛媛県にはスキー場が３か所くらいあり、動物園もある。熱中症（暑さ指数：WBGT）の測定を、スキー場において冬季に行っても興味深いと感じた。
情報提供
農林水産分野における地域気候変動適応の推進について（中国四国農政局：参考資料）
第２部（非公開）
閉会