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中国四国地方環境事務所

第1回 気候変動適応中国四国広域協議会 議事概要

第1回 気候変動適応中国四国広域協議会

日時:平成31年1月31日(木)14:30 - 17:00

場所:岡山商工会議所 1階大会議室

開会

1 第1部(公開)

(1)中国四国広域協議会について(資料1-1)(資料1-2

(2)気候変動適応法と気候変動適応計画について(資料-2

(3)協議事項について(資料3

【質疑応答】

特になし。

(4)気候変動によって変化する日本の沿岸(資料4

【質疑応答】

 ○四国経済産業局

 藻場が無くなった原因は、食植性魚種であるという説明だったが、地球温暖化と食植性魚種の増加の関係も教えていただきたい。

 ○(国研)国立環境研究所

 水温上昇に伴って、魚の分布域が北上している。また、水温が上がると、摂食量が増えるためである。

(5)地域気候変動適応計画策定マニュアルについて(資料-5

(6)地方公共団体取組紹介(岡山県)(資料-6

【質疑応答】

 ○那須委員(高知工科大学)

 環境省の「気候変動適応法と気候変動適応計画について」の説明で、気候変動、適応に関する情報をデータベース化して、情報収集することは、非常に大事であると思う。

 気候変動適応研究推進プログラムRECCA、気候変動適応技術社会実装プログラムSI-CATでも、気象学、工学、経済学等の多くの方が協力して、予測し、変化を確認した上で、施策に盛り込む取組をしている。例えば、国立研究法人土木研究所ICHARMが、JICAとの連携で発展途上国の研究者を対象にした、気候変動の予測と政策立案方法の研修プログラムを実施しており、高知工科大学での研修では予測-影響評価-政策評価-合意形成に関わる研究成果を利用している。

 ICHARMにも協力していただいているが、高知市と連携して、高知市内の洪水の将来予測をして政策立案の支援をしている。また、徳島県石井町とも連携して、防災政策を立案している。プログラムを水平展開するというよりかは、このプロセスをパッケージ化して共有すれば、各地域に水平展開できるのではないか。広域協議会の場でも、情報提供等できればと思う。

 ○気候変動適応室

 是非知見を活用させていただきたいと思う。

【質疑応答】

特になし

以 上