地域脱炭素創生

　地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を使って、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できます。
 

　地域脱炭素創生室では、関係する各省地方支分部局との緊密な連携の下、管内各地域に対する「ワンストップ窓口」として、各地域の地方公共団体・地域金融機関・地元企業等あらゆるステークホルダーから相談を受け、脱炭素に向けた地域づくりをきめ細やかに支援し、同時に、地域課題の解決と地域活性化に取り組んでいます。
  ・地域脱炭素ロードマップに基づく「脱炭素先行地域」「重点対策加速化事業」を目指す自治体への支援に取り組んでいます。
・中国地域の地方支分部局による連絡会の運営を行っています。
〇地方公共団体における脱炭素に向けた計画づくりの支援【自治体向け】
・「地方公共団体実行計画」の策定・改訂を行う自治体の支援に取り組んでいます。
・脱炭素に関する地域協議会等へ参画し、地域の連携を促進しています。
〇脱炭素経営の促進【民間企業向け】
・脱炭素経営、ESG地域金融、SCOPE3対応等の促進を図り、民間企業における脱炭素の支援に取り組んでいます。
〇環境省をはじめとした各省の脱炭素支援メニューの紹介【全団体向け】
・自治体、地域金融機関、地元企業等へ関係省庁の脱炭素支援メニューを紹介し、活用の促進を図っています。
〇セミナー・説明会等の開催【全団体向け】
・国の施策や予算情報の発信など、地域のニーズにあったセミナー、説明会等を開催しています。

選定された計画提案書（第１回＋第２回）

選定された事業計画（令和４年9月22日時点）

　地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月決定）を受け、中国地方における地方支分部局において、脱炭素先行地域や重点対策に関する情報を共有するとともに、脱炭素先行地域等を支援することを目的として、「中国地方の地域脱炭素・地方創生に関する地方支分部局連絡会」を設置しました。

　岡山県内各地域における脱炭素の取組を連携して支援し、地域課題の解決や地方創生を強力に推し進めることを目的に、県内の国の出先機関、岡山県、経済界、大学、地域金融機関の産学官金が一体となって「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立しました。 

　脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料である「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」（令和５年２月、環境省）を基に、活用者の目的に合わせた補足資料を作成しました。（令和５年３月更新）
　上記の参考資料に掲載されている関係府省庁の施策等の中から皆様が「実施したい取組内容」に適した施策等を探せるように工夫しました。また、参考となる中国地方内の取組事例についても一緒に紹介しています。
　「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」と一緒にご活用ください。
 

　中国地方において地域脱炭素に積極的に取り組む岡山県西粟倉村と広島県東広島市を取材し、その結果を取りまとめました。（令和５年３月更新）
　地域脱炭素に取り組む際の参考として、お読みください。

＜全体＞
・脱炭素ポータル
　2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組みに関する情報を発信しています。
 
・脱炭素地域づくり支援サイト
　脱炭素地域づくりに向けた支援情報（脱炭素先行地域、交付金等各種支援メニュー）を紹介しています。
 
・地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
　2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）の表明状況を掲載しています。

・ゼロカーボンパークの推進
　国立公園において先行して脱炭素化に取り組む「ゼロカーボンパーク」に関する情報を掲載しています。

・環境省ローカルSDGs地域循環共生圏づくりプラットフォーム
　それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく自立・分散型社会「地域循環共生圏」づくりに向けた情報を掲載しています。
 
・脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするために展開する新しい国民運動に関する情報を掲載しています。

・気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」
　気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策（気候変動適応策）を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信しています。
 
＜地域脱炭素に向けた補助事業や支援ツール・枠組み＞
・令和5年度予算 及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧
　環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業を紹介しています。

・2023年度(令和5年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）
　令和５年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の実施にあたり、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）の一覧を掲載しています。

・2022年度(令和4年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）
　令和４年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の実施にあたり、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）の一覧を掲載しています。

・公募情報（脱炭素ポータル）
　「脱炭素ポータル」の新着ニュースに掲載する公募情報です。

・地方公共団体・事業者向け支援事業（補助・委託等事業のパンフレットなど）
　エネルギー対策特別会計を活用し、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を推進するための環境省の補助事業などを紹介しています。
 
・地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み
　脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みをとりまとめています。
 
・脱炭素先行地域
　脱炭素先行地域に関する情報を掲載しています。
 
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や重点対策加速化事業などに関する情報を掲載しています。
 
＜地方公共団体実行計画の策定に向けた支援ツール等＞
　「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体が策定する「地方公共団体実行計画」に関して、計画の策定・実施等の際に有益となる支援ツール等を紹介します。

・地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト
　「地方公共団体実行計画」の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援しています。
 
・策定状況・取組状況（地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト）
　地方公共団体実行計画の策定状況を地図上に可視化した「地方公共団体脱炭素取組状況マップ」や施行状況調査の結果を掲載しています。
 
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラップス)]
　地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援などを目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムをご利用いただくことができます。
 
・自治体排出量カルテ
　地方公共団体実行計画（区域施策編）における対策・施策を検討するための参考ツールである「自治体排出量カルテ」を掲載しています。標準的手法に基づくCO2排出量推計データや特定事業所の排出量データ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめています。
 
・地域経済循環分析
　地域経済の長所と短所を分析し、地域のお金（所得）の流れを生産、分配、支出(消費、投資等)の三面から「見える化」、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができる「地域経済循環分析自動作成ツール」を掲載しています。
 
・再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)
　カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入促進に役立つ情報等（ポテンシャル推計結果概要やポテンシャルマップ、地域脱炭素化促進支援メニュー等）を提供しています。
 
・環境アセスメントデータベース[EADAS(イーダス)]
　再生可能エネルギーの導入に向けたゾーニング等の取組や環境アセスメント等の場面における情報交流・理解促進を支援するため、再生可能エネルギーに関する情報や、地域の自然環境・社会環境の情報をウェブサイト上のGISシステムで一元的に提供しています。
 
＜脱炭素経営・ESG金融等＞
・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
　企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するために温室効果ガス排出に関し、①知る ②測る ③減らす の各ステップにおける取組方法や各種事例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームです。

・総合環境政策 環境と経済
　環境省における環境と経済に関する取組のリンクを掲載しています。

・企業の脱炭素経営への取組状況
　企業の脱炭素経営の推進に向けた各種資料やTCFD、SBT、RE100に取り組んでいる企業の情報、関連するイベントなどについて掲載しています。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
　投資家等に適切な投資判断を促すために、気候関連財務情報開示を企業等へ促進することを目的とした「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に関する情報やTCFDに取り組む際に参考となるガイドなどを掲載しています。

・中小企業の環境経営
　中小企業が環境経営を推進する上で参考となる情報（ハンドブックや動画等）のリンクを掲載しています。

・株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
　国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給などの活動を行う「株式会社脱炭素化支援機構」のホームページです。ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、2050年カーボンニュートラルに挑戦する、より大きな取組を生み出し、豊かで持続可能な未来づくりに貢献しています。
  
・環境技術実証事業
　環境技術について信頼できる第三者機関（実証機関）が実際の現場等で実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で公表、閲覧可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした「環境技術実証（ETV）事業」に関する情報を掲載しています。
 
・エコ・ファースト制度
　企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動である場合に、環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」に関する情報を掲載しています。
 
・環境省LD-Tech認証製品一覧
　現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2削減に最大の効果をもたらす製品を環境省LD-Tech認証製品として情報発信し、脱炭素社会の実現を目指す「環境省 LD-Tech 認証制度」について、2022年度環境省LD-Tech認証製品一覧を掲載しています。

・エコアクション21
　環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）である「エコアクション21」に関する情報を掲載しています。

＜表彰関係＞
・気候変動アクション環境大臣表彰
　気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」に関する情報を掲載しています。
 
・グッドライフアワード
　環境省が提唱する地域循環共生圏の理念を具現化する取組を表彰し、認知を広げるためのプロジェクトであるグッドライフアワードに関する情報を掲載しています。
 
・環境スタートアップ大賞
　将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として実施する「環境スタートアップ大賞」の令和４年度受賞者等を掲載しています。
 
・ESG ファイナンス・アワード・ジャパン
　ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、令和元年度より環境大臣が表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」に関する情報を掲載しています。
 
＜その他＞
・再エネスタート
　購入電力の再エネ電力への切替えや自家消費型の太陽光発電の導入など、個人・自治体・企業のそれぞれに、再生可能エネルギー導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再生可能エネルギーの導入をサポートするポータルサイトです。
 
・ZEB　PORTAL
　快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。略称ZEB（ゼブ））」に関する情報を掲載しています。
 
・グリーンビルナビ
　平成25年度～27年度に、環境省が実施した中小規模の業務用ビルの省エネについて取り組む『グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業』の成果を掲載しています。
 
・「フロン排出抑制法」ポータルサイト
　フロン排出抑制法全般について最新情報をお伝えするサイトです。
 
・省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
　省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称：EEGS（イーグス）)」に関するサイトです。
 
・地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
　我が国における地球温暖化対策に関する法律「地球温暖化対策推進法」や本法律に基づく取組などについて掲載しています。
 
・環境省 地球環境局パンフレット一覧
　環境省 地球環境局のパンフレットを掲載しています。

中国四国地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL：086-223-1544
E-mail：CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp