里海づくりの推進

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里海づくり

里海とは

　里海（さとうみ）とは、人の暮らしと自然の営みがともにある海辺のこと。
　海にほどよく人の手や営みが加わることで高い生産性と独自の生態系が生まれ、そこから水産資源など豊かな恵みがもたらされます。環境省では、里海の豊かな恵みを未来へつなぐため、里海づくりを推進しています。
　環境省が運営する里海づくりの情報サイト「里海ネット」では、里海とはどんなものかわかりやすく解説。里海づくりの実践事例の紹介など、里海に関する資料や情報を掲載しています。里海づくりのパンフレットや手引き書をダウンロードしてご覧頂けます。

里海を育て、構成する５つの要素

藻場・干潟の保全と利活用の促進

　藻場・干潟は、生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有しています。
　今後、藻場・干潟の保全や創出を一層進めていくとともに、沿岸域の地域資源の利活用の好循環（ヒト・モノ・資金など）を生み出すことで、沿岸地域が抱える様々な課題（生物多様性や生物生産性の減少・過疎・少子高齢・人と自然の関わりの減少など）の解決につなげるべく里海づくりを推進していくことが重要です。
　また、令和２年10月に我が国政府は、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、温室効果ガスの削減に向けあらゆる取り組みを行うこととしています。その中で、二酸化炭素の吸収源として、いわゆるブルーカーボン生態系が注目され、藻場・干潟は、一層その重要性と社会的な関心が高まっています。
　環境省のブルーカーボンに関する取り組みはコチラ

「令和の里海づくり」事業

　地域の多様な主体が参加・連携して里海を地域資源として利活用することで、保全と利用の好循環の形成等を推進するため、令和４年度から地域の優れた取組を支援しています。
　全国の里海づくりの取組を「Satoumi Story 令和の里海づくり」で紹介しています。
　中国四国環境局では、里海づくりをはじめ良好な環境を活かした地域づくりを行っている次の団体の活動を支援しています。
　事業内容については県名をクリックすると確認できます。
　なお、実施年度にある番号は、採択された環境省の事業名を表しています。
　① 「令和の里海づくり」モデル事業
　② 戦略的『令和の里海づくり』基盤構築支援事業
　③ 令和の名水づくり・里海づくり地域支援事業

実施団体	プロジェクト名	実施年度
岡山県
公益社団法人玉野市観光協会	未利用魚・低利用魚を食材とした特産品開発及び販売による観光エコシステムの創造・育成事業	① R6
日生町漁業協同組合	地域資源であるカキ殻を利用した里海の創造（カキ殻散布による里海づくり）	① R6
岡山水産物流通促進協議会	学び・体験・食を通じた岡山の里海づくりと低・未利用「地魚」の流通・消費促進	① R5･R4
一般社団法人みんなでびぜん	海洋学習プログラムの拡充と未利用・低利用魚の商品開発を通じた里山・里海・まちの好循環交流拠点づくり	① R5
広島県
江田島未来の海づくり協議会	えたじま未来の海づくり大作戦2026 ～産官学民協働によるアマモ場再生と里海環境の可視化事業～	③ R8
松永湾里海協議会	松永湾の再生・利活用に向けた新たな里海創生プロジェクト	② R8･R7
尾道東部漁業協同組合	「山波のアサリ」再生から始める“里海”松永湾バージョンアッププロジェクト	① R6･R5
一般社団法人瀬戸内海エコツーリズム協議会	大崎上島の雄大な里海景観と海の恵みを体験し考察するツアー	① R4
山口県
ほうふ里海づくり協議会	防府発・SEEモデルによる「水の道」と豊かな里海再生事業	③ R8
防府市藻場造成による豊かな里海づくり協議会	eDNAを活用した食害被害調査及び多様な里海のフィールドづくりプロジェクト里海における藻場造成とアイゴ等の「磯焼け」対策&商品化による循環型経済の仕組みづくり	① R6･R5
香川県
株式会社四国水族館開発	宇多津アマモ場再生事業	③ R8
愛媛県
一般社団法人地方創生機構	地域の企業･団体と連携した「藻場BANK（増殖礁）造成」と、地域と未来を切り拓く人材を育む「学べる体験型プログラムの開発・実証」事業	① R6
高知県
おおつき里海づくり協議会	森川里海を一体として捉えた藻場再生と地域資源の好循環形成	① R6･R5
特定非営利活動法人黒潮実感センター	高知県大月町柏島における森川里海を一体として捉えた藻場再生と地域資源の好循環形成	① R4

その他、良好な環境創出・活用に向けた各種事業について、以下のような取り組みを支援しています。

【名水づくり】
　地域における水環境等の保全・活用による地域づくりにより、地域における関係主体の取組を促すとともに、水環境の適切な管理・良好な環境を創出することを目的としたモデル事業を実施しています。

※実施年度にある番号は、採択された環境省の事業名を表しています。
　③ 令和の名水づくり・里海づくり地域支援事業
　④ 良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業
　⑤ 良好な水環境保全・活用モデル事業

実施団体	プロジェクト名	実施年度
岡山県
児島湖流域エコウェブ	指定湖沼児島湖ブルー＆グリーン再生プロジェクト～どっこい生きている里湖を未来へつなぐ～	⑤ R8
広島県
西条・山と水の環境機構	酒都・西条の地下水を育む里山活動	④ R5
徳島県
認定NPO法人とくしまコウノトリ基金	コウノトリの新たな生息地となる水環境の創出と活用	⑤ R8･R7
高知県
一般財団法人もりとみず基金	早明浦ダム源流域「森の当事者づくり」スタディ＆アクティビティツアー造成事業	③ R8

【良好な環境を活用した観光モデル事業】
　豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全が行われてきた地域において、インバウンド誘客に資する自然資本の磨き上げとその利活用に取り組み、「良好な環境」を活用したインバウンド観光の推進を図ることを目的としたモデル事業を実施しています。

実施団体	事業名（プロジェクト名）	実施年度
岡山県
一般社団法人北房観光協会	岡山県広域里山・里海学習体験型コミュニティプロジェクト「OKAYAMA SATOYAMA-SATOUMI UNIVERSITYプロジェクト」	R8･R7
山口県
株式会社レノファ山口	観光客がユネスコ世界ジオパークを守る「秋吉台カルストガーディアンプロジェクト」	R8
愛媛県
株式会社のどか荘暮らしの設計室 hinel	「水の都西条」の未来につなぐ水資源高付加価値化と環境保全還元モデル構築プロジェクト	R8･R7
高知県
王子ホールディングス株式会社（OMO 王子の森活性化推進部）	『王子の森四万十』森のひらきプロジェクト	R8

（参考：環境省の報道発表資料等）

瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海環境保全特別措置法の運用

　令和４年４月に、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「瀬戸内法」という。）が施行され、気候変動の観点を基本理念に加えるとともに、新しい時代にふさわしい里海づくりを総合的に推進することになりました。

クリックすると瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の概要を説明するPDFに移動します。 — （クリックすると拡大します）

（改正のポイント）
○　栄養塩類の「排出規制」一辺倒からきめ細かな「管理」への転換
○　温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生・創出を後押し
○　瀬戸内海を取り囲む地域全体で海洋プラごみの発生抑制を推進

瀬戸内海環境保全計画

　瀬戸内法に基づいて、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保、海洋プラスチックごみを含む漂流・漂着・海底ごみへの対応等について、総合的かつ計画的に推進するため、瀬戸内海環境保全基本計画を定めています。（令和４年２月閣議決定）

瀬戸内海の環境保全に関する各県計画の策定

　瀬戸内海沿岸の府県（以下「関係府県」という。）では、瀬戸内法の基本理念に則り、各府県の区域における瀬戸内海の環境保全に関し実施すべき施策について、府県計画を定めています。
　中国四国環境局管内の各県が定めた計画は次の通りです。

栄養塩類管理制度

　瀬戸内海における生物の多様性と生産性の確保を図るため、瀬戸内法に基づいて、関係府県の知事が窒素やリンなどの栄養塩類の管理に関する計画を策定できるようになり、周辺環境の保全と調和した形で特定の海域への栄養塩類の供給が可能になりました。
　現在、中国四国環境局管内では、香川県が令和６年３月に「香川県栄養塩類管理計画」を、山口県も令和７年３月に「山口県栄養塩類管理計画」を策定し、栄養塩類の増加措置を計画的に実施することとしています。

海洋ごみ対策

環境省の取り組み

　プラスチックを含む海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、国内外で様々な問題を引き起こしています。
　海洋ごみは人為的なものから流木等自然由来のものまで様々ですが、回収・処理された海洋ごみにはプラスチックごみが多く含まれています。また、近年、マイクロプラスチック（一般的に5mm未満とされる微細なプラスチック）による海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっています。
　この地球規模の問題について、2019年開催のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が提案され、87の国・地域がこのビジョンを共有しています。
　環境省が実施するプラスチックを含む海洋ごみ対策についての資料はコチラ

■プラスチック・スマートを日常に
　環境省では、海洋プラスチックごみの削減に向けて、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進するキャンペーン「プラスチック・スマート」を展開しています。
　海洋プラスチックごみ対策として人の手や装置などを使っての回収などが実施されていますが、ごみを出さないことも同じくらい有効な手段です。ポイ捨てをしない、使い捨てのものをむやみに使わないなどのアクションを一人ひとりが意識することで、ごみの量はグッと減少します。地球環境だけでなく、今の生活や食を守るためにも、海洋プラスチックごみを減らす方法を今一度考えてみませんか？

■海ごみゼロ活動を推進しています
　世界中で増え続ける海洋ごみの問題。2050年にはプラスチックをはじめとする海洋ごみの量が、魚の量より多くなるともいわれています。早急な対策を図るため、環境省は日本財団と共同で、「海ごみゼロ」を合言葉に一斉清掃活動を推進しています。

「海ごみゼロウィーク２０２６」

春：2026年５月30日（土）～2026年６月８日（月）

瀬戸内海における海洋ごみ対策

■「瀬戸内海の海ごみ問題」について
　海ごみ問題とは、陸域を含めた地域全体で考え、対応していかなければならない"身近でやっかいな不法投棄問題"であると言えます。瀬戸内海における海ごみ問題について現状を知り、日頃からできることを考えてみましょう。

■瀬戸内海の海ごみを考える月間
　11月は、海域では瀬戸内海の底びき網漁の本格的な漁期直前で、瀬戸内海の豊かさが認識できる時期、陸域では山里の河川流域に人々が集う秋の行楽シーズンのピークの時期であるため、陸域側も含めて、瀬戸内海の海ごみ問題の普及啓発等に効果的な時期であると考え、関係県と協力して『瀬戸内海の海ごみを考える月間』としました。

■瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク（瀬戸プラネット）
　環境省と瀬戸内海関係14府県は、2023年10月に、瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク（瀬戸プラネット）を立ち上げました。これ以上のプラスチックごみを増やすことなく、きれいで豊かな瀬戸内海を守るための取り組みや課題の共有、実態の把握、海洋ごみ削減への行動を一緒になって取り組んでいます。

【参考】瀬戸内オーシャンズX
　瀬戸内海に面する４県（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）と日本財団が2020年12月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクトです。外界からの海洋ごみ流入が少ない海域（閉鎖性海域）である瀬戸内海をフィールドに、①調査研究②企業・地域連携③啓発・教育・行動④政策形成の4つの柱で事業を推進しています。