地域脱炭素創生
重要なお知らせ
<ピックアップ>
<補助事業の募集等>
<イベント>
<その他>
- 4月28日 脱炭素先行地域選定結果(第3回)について
- 4月7日 「地域金融機関におけるTCFD開示の手引き~令和4年度TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム概要~」の公表について
- 4月7日 「金融機関向け ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」の公表について
過去の情報
<補助事業の募集等>
- 【重要】令和5年度予算 及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧
- 【重要】2023年度(令和5年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)
- 【重要】2022年度(令和4年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)
- 【重要】公募情報(脱炭素ポータル)
- 5月8日 令和5年度水素等新技術導入事業の公募について
- 5月8日 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の公募開始について
- 5月8日 地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び地方公共団体の募集について
- 5月8日 令和5年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 (うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業)の公募について
- 5月8日 「令和5年度地域におけるESG金融促進事業」における支援先金融機関の公募について
- 5月8日 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について
- 5月8日 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について(国庫債務負担行為事業)
- 5月2日 令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の第二次公募について
- 5月1日 令和5年度地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
- 5月1日 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ナッジ手法の社会実装促進事業)の公募開始について
過去の情報
- 4月28日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始について
- 4月27日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業の公募開始について
- 4月25日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業の公募開始について
- 4月21日 令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の公募(間接補助事業)について
- 4月20日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業の公募開始について
- 4月18日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始について
- 4月10日 令和5年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業の一次公募について
- 4月10日 令和5年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の一次公募について
- 4月7日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち①オフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等導入支援事業及び②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業の公募開始について
- 4月7日 令和5年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について
- 4月3日 令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業 (うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業))の公募について
- 3月31日 地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金の公募開始について
- 3月31日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始について
- 3月31日 再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)補助金の公募開始
- 3月31日 「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録の御案内について
- 3月30日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 直流による建物間融通モデル創出事業の公募開始について
- 3月30日 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)の令和4年度補正予算一次公募について
- 3月28日 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業))の公募開始について
- 3月24日 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始
- 3月24日 「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内について
<イベント>
<その他>
地域脱炭素の趣旨
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を使って、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できます。
地域脱炭素創生室の業務内容
地域脱炭素創生室では、関係する各省地方支分部局との緊密な連携の下、管内各地域に対する「ワンストップ窓口」として、各地域の地方公共団体・地域金融機関・地元企業等あらゆるステークホルダーから相談を受け、脱炭素に向けた地域づくりをきめ細やかに支援し、同時に、地域課題の解決と地域活性化に取り組んでいます。
脱炭素先行地域づくり事業・重点対策加速化事業の推進【主に自治体向け】
地方公共団体における脱炭素に向けた計画づくりの支援【自治体向け】
脱炭素経営の促進【民間企業向け】
環境省をはじめとした各省の脱炭素支援メニューの紹介【全団体向け】
セミナー・説明会等の開催【全団体向け】
- ・地域脱炭素ロードマップに基づく「脱炭素先行地域」「重点対策加速化事業」を目指す自治体への支援に取り組んでいます。
- ・中国地域の地方支分部局による連絡会の運営を行っています。
- ・「地方公共団体実行計画」の策定・改訂を行う自治体の支援に取り組んでいます。
- ・脱炭素に関する地域協議会等へ参画し、地域の連携を促進しています。
- ・脱炭素経営、ESG地域金融、SCOPE3対応等の促進を図り、民間企業における脱炭素の支援に取り組んでいます。
- ・自治体、地域金融機関、地元企業等へ関係省庁の脱炭素支援メニューを紹介し、活用の促進を図っています。
- ・国の施策や予算情報の発信など、地域のニーズにあったセミナー、説明会等を開催しています。
中国地方の取組はこちら
中国地方の脱炭素先行地域やゼロカーボンパークなどの取組について紹介しています。
中国地方におけるパンフレット等
地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み 補助資料
脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料である「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」(令和5年2月、環境省)を基に、活用者の目的に合わせた補足資料を作成しました。(令和5年3月更新)
上記の参考資料に掲載されている関係府省庁の施策等の中から皆様が「実施したい取組内容」に適した施策等を探せるように工夫しました。また、参考となる中国地方内の取組事例についても一緒に紹介しています。
「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」と一緒にご活用ください。
上記の参考資料に掲載されている関係府省庁の施策等の中から皆様が「実施したい取組内容」に適した施策等を探せるように工夫しました。また、参考となる中国地方内の取組事例についても一緒に紹介しています。
「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」と一緒にご活用ください。
地域脱炭素に向けた取組(西粟倉村、東広島市)
中国地方において地域脱炭素に積極的に取り組む岡山県西粟倉村と広島県東広島市を取材し、その結果を取りまとめました。(令和5年3月更新)
地域脱炭素に取り組む際の参考として、お読みください。
地域脱炭素に取り組む際の参考として、お読みください。
お役立ち情報はこちら
地域脱炭素創生の実現に向けた取組の参考になる情報を取りまとめ、紹介しています。
問い合わせ先
中国四国地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL:086-223-1544
E-mail:CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
TEL:086-223-1544
E-mail:CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
