中国四国地方環境事務所

１．趣旨及び事業の目的

　「循環型社会」の構築に向けた取組は、地球温暖化問題に対する取組と並び、我が国の環境政策における重点分野の一つとなっています。特に、平成20年３月に改訂された「循環型社会形成推進基本計画」では、地域の特性や循環資源の性質に応じて適切な規模の「地域循環圏」の形成を推進し、地域活性化につなげることが掲げられています。
　このため、中国四国地方環境事務所では、平成23年度に実施した「中国四国地方における地域循環圏形成推進事業の調査 ・ 検討業務」において、中国四国地方における廃棄物 ・ 循環資源等の処理 ・ 循環の状況等を整理した上で、課題 ・ 解決策及び今後取り組むべき方策等を整理しました。
　本年度事業では、平成23年度の調査 ・ 検討結果を踏まえ、さらなる中国四国地域循環圏形成推進に向けて、他の地方公共団体やコミュニティ等にとって参考となる先進的又は優良なモデル的な取組(以下「モデル事業」という。)の支援及びその取組効果の評価等を行うことを目的として実施します。
　ついては、このモデル事業への参画者を以下のとおり公募します。

※

昨年度の調査 ・ 検討結果は、中国四国地方環境事務所ウェブサイトをご覧ください。

２．対象となる取り組み

　平成23年度中国四国地方における地域循環圏形成推進事業の調査 ・ 検討業務において、のぞましい地域循環圏の形成が可能となりうる循環資源の利活用事例として、廃食用油のBDF化、薪の製造 ・ 利用、プレーナーくずを原料とした木質ペレットの製造、市町村レベルの使用済み小型家電の回収システムとリサイクル企業との連携、セメントメーカーによる一般廃棄物焼却灰のセメント原料化等を示しました。それら廃棄物 ・ 循環資源の利活用のみならず、林地残材 ・ 廃木材、廃乾電池、食品廃棄物や不燃ごみ、粗大ごみ、紙ごみ、農業用廃プラスチックなど、地域独自の廃棄物 ・ 循環資源等を再資源化又は循環的に利用する取組を広く応募対象とします。

３．応募資格

　本事業への応募は、中国四国地方環境事務所管轄内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)の市町村または民間団体等(民間企業、公益法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、許可法人、独立行政法人)とし、次の全ての要件を満たすものとします。

(1)

本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

(2)

本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

(3)

本事業における事業費の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。

４．本事業の支援内容

(1)

資金的支援
１事業あたり50万円以内(税込み)とします
　具体的には、関係者による会議に係る費用、専門家による指導 ・ 助言に係る費用、課題の解決に伴う費用、定量的 ・ 社会的な評価のための費用、規模やマーケット拡大に係る費用、試験的に新たな循環資源の利用を行うための費用、レンタルやリースに係る費用等が挙げられます詳細は、14ページの「対象経費の範囲」を参考にして下さい。)。

※

廃棄物 ・ 循環資源等の収集運搬に係る経費や備品の購入(パソコン、プリンタ、カメラ、ビデオ等)等及びモデル事業に必要と考えられない経費等は対象としないためご注意ください。

(2)

技術的支援
　本事業を推進するために、学識経験者及び自治体関係者からなる中国四国地域循環圏形成推進事業検討会による各種助言提供を行います。各団体が取り組む地域循環圏モデル事業の課題抽出、課題に対する対応策の提示、検討会の議論に基づく知見提供など、地域循環圏モデル事業の推進に向けて必要な技術的な支援を行います。

(3)

その他
中国四国地方環境事務所のホームページにおいて、地域循環圏のモデル事業での取組を紹介する予定です。

５．本事業の実施期間(実施報告書提出期限)

　モデル的な取組への支援期間は平成24年11月から平成25年2月22日(金)までとします。
　なお、本事業請負業者の株式会社廃棄物工学研究所が平成25年2月28日(木)までにモデル事業の調査、取りまとめを実施し報告書の作成を行いますので、ご協力をお願いします。また、本事業の報告書は、原則公開といたします。

６．公募期間

平成24年10月29日(月)～11月16日(金)までの19日間とします。

７．応募様式の提出期限等

企画競争に参加を希望する者は、紙媒体及び電子媒体により提出してください。

(1)

提出書類

①

応募様式の提出について(別紙様式第1号)

②

中国四国地域循環圏モデル的な取組応募様式(別紙様式第2号)

③

事業費積算表(別紙様式第3号)

④

自治体以外の団体については、組織の概要を示す資料(パンフレット等)(様式任意)

(2)

提出期限
平成24年11月16日(金)17時必着

(3)

提出部数及び提出方法
　紙媒体については、応募様式等各１部を持参又は郵送(期限必着)してください。また、電子媒体については、CDを紙媒体に同封するか、電子メールにて「16．応募 ・ 照会窓口」のメールアドレス宛てに送信してください。
　ただし、郵送する場合には、書留郵便等配達の記録が残るものに限ります。

(4)

受付について

①受付曜日 ：

月曜日～金曜日(祝祭日除く)

②受付時間 ：

8 ： 30～12 ： 00及び13 ： 00～17 ： 00

③受付場所 ：

「１６．応募 ・ 照会窓口」まで

８．応募に関する説明会の開催

応募に関する説明会は開催しません。

９．応募様式のダウンロード

「地域循環圏のモデル事業」公募要領　[PDF 394KB]
または、下記リンク先より「中国四国地域循環圏モデル的な取組応募様式」の電子ファイルをダウンロードしてください。
※リンク先URL ： http://www.riswme.co.jp/

１０．企画提案会

企画提案会は実施しません。

１１．モデル事業実施事業者の選定について

モデル事業の選定は、提出された応募書類に基づき、以下の流れで行います。

(1)

提出した応募書類、積算内訳、過去の実績等に基づき、中国四国地域循環圏形成推進事業検討会委員で組織された選定委員会を組織し、選定会議を開催し、非公開で採点を行う。

(2)

選定会議では、採点の結果、得点の最上位の者から最大5事業者を委託候補者とする。

(3)

委託額上限である200万円まで、委託候補者のうち得点の高かった者から優先で金額を配分(1事業あたり上限50万円)する。最後の委託候補者は、委託額の残額からモデル事業実施が可能か検討し、資金支援を受け実施するかどうか判断する。

１２．審査基準

企画提案書の採点にあたっては、以下の項目について採点します。

(1)

応募主体の体制

(2)

応募団体の提案内容

(3)

当事業の意図との合致等

１３．審査結果の通知

審査結果については、選定会議の開催後3日以内に応募者へ文書により発送します。

１４．応募様式の取り扱い

提出された応募書類等の取り扱いは、以下のとおりとします。

(1)

提出した応募書類等は、返却しない。

(2)

提出した応募書類等は、本要項の採点及び審査以外には無断で使用しない。

(3)

応募書類に虚偽の記載をした場合は無効とする。

(4)

要件を有しないものが提出した応募書類は無効とする。

(5)

応募書類の作成に要する費用は、選定の成否を問わず応募者が負担するものとする。

１５．重複申請の制限

　提出された応募内容が、同一の内容で、すでに環境省又は他省庁等の補助金等を受けている場合は、国費の二重投資に該当するため、審査の対象から除外され、又は採決の決定若しくは委託契約の締結を取り消すことがあります。しかし、すでに受けている補助金が、本事業での資金支援内容と重複しない、同一目的ではない場合(施設整備等)はこの限りではありません。なお、他の事業への申請段階(採択が決定していない段階)で、本事業に応募することは差し支えないが、他の事業への申請内容、採択の結果によっては、本事業の審査対象から除外され、採択の決定又は委託契約の締結が取り消される場合があります。

１６．応募 ・ 照会窓口

「中国四国地域循環圏形成推進事業検討会」事務局

〒700-8530　岡山県岡山市北区津島中1-1-1　岡山大インキュベータ202
株式会社廃棄物工学研究所
岡山大学オフィス　担当 ： 大畑、室山
ＴＥＬ／ＦＡＸ ： ０８６－２３９－５３０３
受付メールアドレス ： info@riswme.co.jp
受付曜日 ： 月曜日～金曜日(祝祭日除く)
受付時間 ： 8 ： 30～12 ： 00及び13 ： 00～17 ： 00

中国四国地方環境事務所の取組についてはこちら↓
地域循環圏の形成推進に係る取組

平成23年度の調査 ・ 検討結果の報告書はこちら↓
表紙～２章［PDF 1,783KB］
３章前半［PDF 1,571KB］
３章後半～４章［PDF 1,629KB］
５章～６章［PDF 1,808ＫB］

問い合わせ
環境省中国四国地方環境事務所　廃棄物 ・ リサイクル対策課
電話 ： ０８６－２２３－１５８４(直通)