大山の保全のための受益者負担の仕組み（入山料等）の検討のための社会実験の結果のとりまとめについて

　大山の山岳環境保全と持続可能な利用の充実を目指して、受益者負担による仕組み（入山料等）を検討する目的で、８月から11月にかけて行った社会実験について、詳細分析の結果を含めてとりまとめを行いましたので、お知らせします。

１．背景・経緯

　大山隠岐国立公園内の大山は、年間約６万人が登山する、西日本を代表する山岳です。この登山利用に関連して、山中の避難小屋やトイレ、登山道・木道の維持管理・補修、トイレ不足によるし尿廃棄への対応として携帯トイレの運用、植生保護・外来植物除去等の取組を、地元の団体やボランティアの協力を得ながら、主に公費により行ってきました。しかしながら、公費に大きく依存する形ではこれらの取組の継続的な実施や追加的な取組を新たに行うことが難しくなってきています。

　こうした背景の下、大山の山岳環境保全と持続可能な利用の充実を目指して、受益者負担の仕組みを検討するとともに、そのような仕組みの導入がもたらし得る影響について分析することを目的として社会実験を行うこととなり、令和元年８月５日に地域の関係機関・団体及び有識者等を構成員とし、環境省、鳥取県及び大山町が共同で事務局を務める大山入山料徴収社会実験実行委員会が設置されました。環境省、鳥取県及び大山町は、同実行委員会における意見を踏まえながら、令和元年８月24日から11月4日までの休祝日（一部の日を除く）に、登山者に対して任意の協力金を募る社会実験を実施しました。

　このたび、受益者負担の仕組みを導入する場合の収支の試算を含む詳細な分析を終えるとともに、同実行委員会から大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会（※）への勧告がとりまとめられましたので、公表します。

　大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会においては、勧告の内容を踏まえて、５月頃までに、大山における受益者負担の仕組みの導入について検討する予定です。

※大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会：大山入山料徴収社会実験実行委員会の上位機関。

２．大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会への勧告

　勧告は、社会実験の実施とその分析結果の概要、受益者負担の仕組みを導入する場合の収支の試算結果、仕組みを導入する場合に考慮すべき事項について記載した上で、大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会に対して、仕組みの導入の是非について決定する際にこれらの内容を考慮すること等を求める内容となっています。

　収支の試算は、短い日数で行った今回の実験結果を基に推計したものであり、データの精度には課題が残りますが、300円又は500円の入山協力金を設定する場合には、協力金収入が収受員の人件費等の経費を上回り、大山の保全・管理のために一定額を充当できると見込まれることが示されました。収支は、協力金の単価や収受員の配置体制の組合せによって異なり、最大で約500万円／年の黒字になると推計されました。

　仕組みを導入する場合に考慮すべき事項としては、登山者等への効果的な周知や、利用者数への影響、リピーター登山者や団体登山客への対応等が挙げられています。

　勧告本文はこちらを御覧ください。

　大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会への勧告

３．社会実験で収受した協力金の使い道について

　今年度の社会実験で収受した協力金は総額760,786円となりました。募金者の使途に関する希望の有無及び使途別の金額の内訳は、以下のとおりです。

・使途に関する希望あり：216,573円（内訳：山頂トイレの維持管理178,910円、携帯トイレの運用5,707円、登山道・木道の補修17,350円、植生保護14,606円）

・使途に関する希望なし（関係者の判断に委ねる）：400,871円

・使途に関する希望が不明（該当する設問に無回答等）：143,342円

　収受した協力金は、募金者の希望を尊重して、山頂トイレの維持管理、携帯トイレの運用、登山道・木道の補修、植生保護のそれぞれに資する目的に使われるよう、鳥取県、大山町及び大山の頂上を保護する会に寄付する予定です。各使途及び各機関・団体への配分については現在調整中のため、後日改めて結果をお知らせします。