報道発表資料

2018年04月25日

中海カワウ管理指針の策定について

鳥取県及び島根県の県境に位置する国指定中海鳥獣保護区に生息し、中海及び周辺地域で漁業被害が問題視されているカワウについて、利害関係者等が広く情報を共有しながら、連携した取組を行うため、中海のカワウ対策に関係する機関が集まり、「中海カワウ管理指針」を策定しましたので、お知らせします。

1.「中海カワウ管理指針」作成の背景

中海に生息するカワウの個体数の増加に伴い、営巣木が衰退し、特に中海の周辺のカワウによる漁業被害が問題視されるようになっています。今後もカワウの個体数が増加し続けた場合、漁業被害の更なる深刻化や中海以外の地域での新たなねぐら・コロニーの形成が懸念されることから、中海及びその周辺におけるカワウの広域的な管理体制の構築が求められていました。

そのため、平成28年度より関係機関と情報共有の場を設け、中海におけるカワウの適正管理に向け、実施すべき取組や連携した取組を行う体制構築等に関する意見交換を行ってきました。

それらの内容について整理し、中国四国カワウ広域協議会中海部会準備会(※以下、準備会)において「中海カワウ管理指針」を策定しました。

「中国四国カワウ広域協議会中海部会準備会」構成員

鳥取県、島根県、米子市、境港市、松江市、安来市、NPO法人日本野鳥の会鳥取県支部、日本野鳥の会島根県支部、中海漁業協同組合、日野川水系漁業協同組合、神谷要(米子水鳥公園)、国土交通省(日野川河川事務所)、環境省(中国四国地方環境事務所)

※別紙「中海カワウ管理指針」の概要

指針全文は中国四国地方環境事務所HPからご覧いただけます。

< http://chushikoku.env.go.jp/wildlife/mat/m_2_1.html>

2.今後の予定

今年度春から、指針に基づき準備会構成員が連携して取組を開始するとともに、今後、中国四国カワウ広域協議会(※)の承認のもと、分科会の位置づけとなる「中国四国カワウ広域協議会中海部会」の活動として取り組むこととしています。

※環境省では、農林水産省、国土交通省や関係都府県(鳥獣・水産部局)等とともに平成17年に関東地区(11都県)、平成18年に中部近畿地区(15府県)、平成26年に中国四国地区(9県)のそれぞれにおいてカワウ広域協議会を設置しています。

各協議会においては、広域指針を作成し、モニタリング調査、一斉追い払いなどの取組を行っているほか、ねぐら除去や繁殖抑制技術など、より効果的な手法の確立に向けた情報共有などを推進しています。

カワウについて

カツオドリ目ウ科に属する水鳥で、世界の広い範囲に分布する。群れを作り、水辺に近い林をねぐらとし、コロニーを作って繁殖する。また、行動範囲が広く、1日で10~20kmを移動し、季節移動が数百㎞に及ぶ場合もある。魚食性。

日本国内ではかつて全国的に分布していたと考えられるが、戦後は個体数が急激に減少、1970年代に3000羽程度まで減少したが、その後、水質環境の改善や水辺環境の復元によって、2000年頃には推定5~6万羽程度と見積もられるほどに個体数が大幅に回復、生息箇所も増加し、内水面漁業被害や森林枯死を引き起こしている。長距離を移動し、広い行動圏を持つため、都道府県を越えた広域での情報共有や管理が必要となる。

添付資料

関連Webページ

■ 問い合わせ先
中国四国地方環境事務所
所長 牛場雅己
大山隠岐国立公園管理事務所
所長 中山直樹
【担 当】
(中国四国カワウ広域協議会 中海部会準備会事務局)
野生生物課 小林 靖英
電話:086-223-1561
松江管理官事務所 瀬川 涼
電話:0852-21-7626

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