プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づく再商品化計画の認定について（愛媛県宇和島地区広域事務組合）

　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づき、市区町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受ける事ができるとしております。この度、宇和島地区広域事務組合から環境大臣・経済産業大臣宛に再商品化計画認定の申請があり、審査の結果、令和７年１０月２９日付けで認定しましたのでお知らせします。

（１）認定を受けた者
　　宇和島地区広域事務組合（再商品化計画認定番号第10037号）

（２）計画の期間
　　令和８年４月１日～令和11年３月31日

（３）再商品化実施者（施設の所在地）
　　田中石灰工業株式会社　高知プラスチック再生センター（高知市仁井田4609番地、4612番地）

（４）再商品化の実施方法（再商品化製品）
　　材料リサイクル（ペレット等）

（５）分別収集物を収集しようとする区域
　　宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

（６）分別収集物の種類及び量

	プラスチック容器包装廃棄物	それ以外のプラスチック使用製品廃棄物
令和８年度	18.75トン/年	6.25トン/年
令和９年度	24トン/年	8トン/年
令和10年度	30トン/年	10トン/年

　プラスチック資源循環法について
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ



（参考）プラスチック資源循環法の個別措置事項

中国四国地方環境事務所　四国事務所　資源循環課　小川
メール：MOE-SHIKOKU@env.go.jp
電話：087-811-7240