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令和７年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の選定結果について

　環境省では、地域での地域循環共生圏※づくりを更に推進するため、その中間支援を行うことができる主体の育成を主目的とした「地域循環共生圏づくり支援体制構築事業（以下「本事業」という。）」を令和６年度から実施しています。
　令和７年度に本事業に取り組む参加団体について、各地方環境事務所等が設置する審査委員会において審査した結果、四国では２団体を選定しましたので、お知らせします。
※地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する考え方です。

１． 事業の経緯・目的

　本事業では、各地域において、地域循環共生圏づくりに取り組む団体（以下「活動団体」という。）、その活動団体への支援を行う主体（以下「中間支援主体」という。）を合わせて「参加団体」とし、各地域における地域循環共生圏づくりを強力に推進しています。
　また、参加団体による地域循環共生圏づくりを支援することを通じて、地域循環共生圏づくりの中間支援体制強化を図ることを目的としています。

２．選定結果について

　各地方環境事務所等が設置する審査委員会による審査の結果、令和７年度における本事業の参加団体として、四国では以下の２団体を選定しました。
  • 令和７年度からの新規参加団体・・・・・・・・１団体
  • 令和６年度からの継続参加団体・・・・・・・・１団体
No 新規・　
継続		 活動団体名
（主な活動地域）		 中間支援主体名
（主な活動地域）
１ 新規 双海町翠地区ほたる保存会
（愛媛県伊予市）		 NPO法人ふたみラボ
（愛媛県伊予市）
２
　		 継続 一般社団法人とくしまCSA風土
（徳島県）		 認定NPO法人とくしまコウノトリ基金
（徳島県）
令和６年度の活動計画
https://chiikijunkan.env.go.jp/assets/pdf/tsukuru/senteidantai/2024/618_tcsafood.pdf
※四国以外の選定団体については、以下のURLを御参照ください。
　https://www.env.go.jp/press/press_04682.html
 

３．参加団体の選定方法等

（１）令和７年度からの新規参加団体

　令和７年１月17日（金）から同年２月17日（月）の期間、令和７年度における本事業の参加団体について公募を行ったところ、四国内では３団体の応募があり、審査委員会における審査の結果、１団体を選定しました。
　審査に当たっては、以下の観点に基づき評価を行いました。
 

ア　活動団体の目指す地域の姿

　①　地域の現状と課題が適切に把握されているか。地域の資源が、持続可能に活用できる資源量（ポテンシャル）を含めて把握できているか。
　②　地域循環共生圏の構築を通じてありたい地域の姿やそれを目指す動機が、上記の地域課題等を踏まえ、地域循環共生圏の概念に沿ったものとなっているか。

イ　地域に必要なプラットフォームの体制や仕組み及び実現したいローカルSDGs事業

　①　地域プラットフォーム全体で見てセクターや分野の多様性があるか。また、活動団体が地方公共団体でない場合、活動団体と地方公共団体とが適切な関係性を構築できる見込みがあるか。
　②　実現したいローカルSDGs事業について、地域の環境・経済・社会に起こしたい変化が検討されているか、また、その変化が地域課題解決につながっているか。
　③　本事業における取組内容が、地域プラットフォーム構築及びローカルSDGs事業の創出に向けたものとなっているか。

ウ　中間支援主体の支援・取組計画の内容

　①　中間支援主体が、活動団体の取組の現状と、取組を進める上での課題を把握できているか。
　②　課題に対する見立て及び打ち手（具体的な支援策）の内容が、地域プラットフォームの構築及びローカルSDGs事業の創出のためのものとなっているか。
　③　中間支援機能を向上・発揮し、それを活かして地域循環共生圏づくりの支援を継続・展開していける見込みがあるか。

エ　実施体制

　①　活動団体内で本事業における取組を実施できる体制が整備されているか。
　②　事業期間中（最長３年）、中間支援主体が活動団体を支援し続けることができる体制が整備されているか。

（２）令和６年度からの継続参加団体

　令和６年度における本事業の参加団体のうち、７年度の事業継続を希望したのは１団体あり、審査委員会における審査の結果、四国では当該１団体を選定しました。