【終了】「四国地方における地域脱炭素創生ネットワーキング会」の取材受付について

 地域脱炭素に取り組みたい四国地方の地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間でネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的としたイベントの取材の申込を受け付けますのでお知らせします。本イベントについて、四国全体に対象を広げて行うのは初めてであり、15 の地方公共団体及び脱炭素を先進的に取り組んでいる22 の企業が参加します。

1 概要

 2020年10月、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。2050年カーボンニュートラルの実現のためには、今ある技術を最大限に活用し、すぐに取組を始めることが必要不可欠です。環境省では、2025年までを集中期間と定め、地域のすべての方が主役となり、脱炭素へ「移行」していくための政策を総動員しています。
 そこで、当事務所では、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と脱炭素関連の技術・ノウハウを有する民間事業者を繋ぐネットワーキングイベントを四国全体に対象を広げて初めて実施いたします。本イベントには、四国各県から合計15の地方公共団体と脱炭素を先進的に取り組んでいる22の企業が参加します。また、四国経済連合会の共催、四国4県及び四国経済産業局の後援により、国、地方公共団体、経済団体及び事業者が一体となって地域脱炭素を進めることができるよう取組を後押しします。
(別紙1)四国地方における地域脱炭素創生ネットワーキング会」を御参照ください。

2 日程

令和5年11月16日(木)13:00~16:30
    (放課後タイム 16:30~17:00)

3 場所

川之江ふれあい交流センター大会議室
(愛媛県四国中央市川之江町4069-1)

4 取材の申込方法

 会場での取材を希望される場合は、会場の準備の関係上、【令和5年11月15日(水)14時までに】下記の(別紙2)取材申込書を記載の上、申込先メールアドレスまでお申込みください。
(別紙2)取材申込書

【申込先】
 中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課・地域脱炭素創生室
 メール:MOE-SHIKOKU@env.go.jp

5 取材上の留意点

・会場で受付を行ってください。
・取材される方は、記者証又は自社名入りの腕章の着用をお願いします。また、本イベントについて、講演中やネットワーキングタイムにおいては、静粛を旨とし、取材に当たっては、事務局の指示に従ってください。
・原則、事前の申込みをお願いいたします。当日参加の場合は、8.お問い合わせの事務局まで電話にてご連絡ください。

6 プログラム(予定)

13:00~13:10 開会挨拶・趣旨説明
13:10~13:40 基調講演
「地域で取り組む脱炭素~多様な主体とのパートナーシップ~」
(公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 藤野 純一)
13:40~13:50 情報提供
「企業版ふるさと納税コンサルタントに聞く。最新の活用方法・事例・実績」
(株式会社カルティブ 小坪 拓也)
13:50~13:55 グランドルール説明
※ネットワーキングタイムに向けた流れとルールを説明します。
13:55~14:45 地方公共団体ピッチ(15地方公共団体×3分)
※各地方公共団体より脱炭素にかかわる課題、脱炭素の取組内容、マッチングを希望する民間事業者や分野、商品や技術等についてご説明いただきます。
14:45~14:55 休憩・準備
14:55~16:24 ネットワーキングタイム(7ラウンド実施 ※1ラウンド11分間)
※参加地方公共団体(15団体程度)にそれぞれブースを設け、そこに民間事業者等が訪問し対話する形を想定しています。
16:24~16:30 本日の振り返り・閉会
16:30~17:00 【放課後タイム】
※任意参加です。
※ネットワーキングタイムで対談しなかった相手や話きれなかった内容について自由に話していただくことを想定しています。

7 実施体制

共催:中国四国地方環境事務所四国事務所、 ローカルSDGs四国、四国経済連合会
後援:四国経済産業局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

8 お問い合わせ先

本イベントの申込みや参加方法、内容等で御不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
【事務局】
 中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課・地域脱炭素創生室
 担当者:大淵、伊藤、小川
 メール:MOE-SHIKOKU@env.go.jp
 電話:087-811-7240
  
 ローカルSDGs四国(LS四国)
 担当者:常川、坂本
 メール:info@ls459.net
 電話:087-816-2232

9 その他

駐車スペースに限りがございますので、公共交通をご利用いただくか、一事業者につき、車は1台でお越しいただきますようお願い申し上げます。