【募集】任期付職員募集（中国四国地方環境事務所四国事務所 総務課 防災専門官）
１． 採用機関及び採用予定人数
環境省中国四国地方環境事務所四国事務所 総務課 防災専門官 １名
２． 勤務地
以下の事務所にて勤務していただく予定です。
なお、通勤が可能であれば、勤務地に居住する必要はありません。
・香川県高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎南館２F
中国四国地方環境事務所四国事務所
なお、通勤が可能であれば、勤務地に居住する必要はありません。
・香川県高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎南館２F
中国四国地方環境事務所四国事務所
３． 公募の内容
任期の定めのある環境省職員（係長級の官職、行政職俸給表行（一））として、採用します。
4． 職務の内容
採用後は、防災及び危機管理に関する事務の総括並びに関係機関との連絡調整に関する業務等に従事します。具体的には、環境省及び中国四国地方環境事務所の防災に関する規程（防災業務計画、業務継続計画、国民保護計画等）に基づく体制の整備（規程の更新検討含む）に関すること、関係機関・地方自治体・団体等との連携構築と連絡調整、発災時における災害対応業務、平常時の庁舎管理(業務環境の改善含む)、LAN管理、感染症対策、職員教育、総務課業務の補助などを行います。
5． 求める人材
以下の[1]～[7]を満たす者(提出書類に明記すること)
[1] 防災及び危機管理並びに災害対応に関する専門的知見を有すること
（大学、大学院等で当該分野に関する研究実績、実際の災害現場等の派遣や経験、防災または危機管理に関する計画の策定等の経験があることが望ましい。）
[2] 防災無線ほか緊急時における連絡用機器等の取扱い経験を有することが望ましい
[3] 大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有するものであること
[4] 民間企業等において４年以上の防災及び危機管理並びに災害対応に関する実務経験を有すること
[5] パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成などの事務能力を有すること
[6] 自動車の運転免許を有し、運転ができること
[7] 心身ともに健康で、採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
[1] 防災及び危機管理並びに災害対応に関する専門的知見を有すること
（大学、大学院等で当該分野に関する研究実績、実際の災害現場等の派遣や経験、防災または危機管理に関する計画の策定等の経験があることが望ましい。）
[2] 防災無線ほか緊急時における連絡用機器等の取扱い経験を有することが望ましい
[3] 大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有するものであること
[4] 民間企業等において４年以上の防災及び危機管理並びに災害対応に関する実務経験を有すること
[5] パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成などの事務能力を有すること
[6] 自動車の運転免許を有し、運転ができること
[7] 心身ともに健康で、採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
６． 採用期間
令和６年５月１日から令和８年３月３１日まで
※ 手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期が前後する場合があり得ます。
※ 手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期が前後する場合があり得ます。
７． 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）が支給されます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）が支給されます。
８． 応募資格
上記「５．求める人材」参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
９． 応募締切
令和６年３月７日（木）17:00必着
１０． 選考方法
【第１次選考】
審査方法：書類選考
※ 第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時等は第１次選考を通過した者に通知します。
また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
審査方法：書類選考
※ 第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時等は第１次選考を通過した者に通知します。
また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
1１． 応募方法
以下の書類を電子媒体にて送付ください。
（１）小論文
課題「今後懸念される災害への対策について自身が貢献できること」について、８００字程度で論述すること。
（２）履歴書(写真貼付）
※ 連絡用に携帯電話及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
（３）過去の業務経験一覧
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で簡潔に記述のこと。
なお、特に「５．求める人材」に関連する業務の場合、詳細に記述すること。
（１）小論文
課題「今後懸念される災害への対策について自身が貢献できること」について、８００字程度で論述すること。
（２）履歴書(写真貼付）
※ 連絡用に携帯電話及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
（３）過去の業務経験一覧
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で簡潔に記述のこと。
なお、特に「５．求める人材」に関連する業務の場合、詳細に記述すること。
1２． 勤務時間及び休暇
（１）勤務時間
原則８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）の
７時間４５分／日（週３８．７５時間）
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、週休日等に勤務が発生する場合は、休暇を振り替えることができます。
原則８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）の
７時間４５分／日（週３８．７５時間）
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、週休日等に勤務が発生する場合は、休暇を振り替えることができます。
1３． 応募書類提出先及び問い合わせ先
応募書類は原則電子メールで受け付けます（難しい場合は郵便も可）。
・郵送の場合
〒700-0907
岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
中国四国地方環境事務所 総務課 あて
（朱書で封筒に「任期付職員応募（四国・総務課・防災専門官）」と記載してください。）
・電子メールの場合
宛先：tyuushikoku-soumuline@env.go.jp
件名：任期付職員応募（四国・総務課・防災専門官）
（データはPDF、WORD、EXCEL形式で、7MB以内。）
※ 電子メールで提出した場合には、以下の問い合わせ先に提出した旨を連絡すること。
【問い合わせ先】
ＴＥＬ： 086-223-1577(代)
担 当： 中国四国地方環境事務所総務課 任期付職員公募担当
・郵送の場合
〒700-0907
岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
中国四国地方環境事務所 総務課 あて
（朱書で封筒に「任期付職員応募（四国・総務課・防災専門官）」と記載してください。）
・電子メールの場合
宛先：tyuushikoku-soumuline@env.go.jp
件名：任期付職員応募（四国・総務課・防災専門官）
（データはPDF、WORD、EXCEL形式で、7MB以内。）
※ 電子メールで提出した場合には、以下の問い合わせ先に提出した旨を連絡すること。
【問い合わせ先】
ＴＥＬ： 086-223-1577(代)
担 当： 中国四国地方環境事務所総務課 任期付職員公募担当
1４． 備考
（１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
（６）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。
（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
（６）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。