令和８年度大久野島第１桟橋改修工事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。
  １．工事概要
　(1)　工事名　    令和８年度大久野島第１桟橋改修工事
　(2)　工事場所　広島県竹原市忠海町大久野島地先
　(3)　工事内容　浮函表面補修工（Ａｓ舗装改修、ＭＨ蓋交換）　 １式
　　　　　　 　　照明灯補修工　　　　　　　　　　　　　　　   １基
                           　     支承ローラー下部改修工　　　　　　　　　   　１式
                           　     浮函防舷材改修工　　　　　　　　　　　　　    13箇所
                            　    浮函内部ひび割れ補修工　　　　　　　　　　    132.3ｍ
                            　    鋼製スロープ復旧工　　　　　　　　　　　　   １基
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月16日まで
　(5)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
　　　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(6)  本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　(7)  本工事は、現場閉所により週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（発注者指定型）」の対象工事である。本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅱ型）の対象工事である。
 
２．競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　環境省における土木工事に係るＣ等級又はＤ等級、もしくは舗装工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
　(4)　平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
　　　なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
　　　経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記1）に示す同種工事を施工した実績を有すること。
　　  　  ・1)国又は地方公共団体発注の自然公園又は都市公園区域内における土木工事
　　　　　   ただし、契約金額が500万円以上に限る。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　1)　２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
　　　　・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）
　　2)　平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　　　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
　　3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、中国四国環境局から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
　(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
　(9)  中国四国環境局管内に建設業法に基づく土木工事業又は舗装工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 
３．入札手続等
　(1)　担当部局
　　　〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井１－４－１　岡山第２合同庁舎11階
　　　　　　　　　　　　 中国四国環境局総務課会計係
　　　　　　　　　              電話番号　086-223-1577 
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　1)  交付期間：令和８年10月15日から令和８年11月４日
　　　  交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること
　　　・https://www.p-portal.go.jp/
　　　［調達情報確認］をクリックし、当該件名を検索すること。
　　　［利用者情報確認］時には、［ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する］にチェックを入れること。
　　2)  やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
　　①　持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年10月15日から令和８年11月４日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。
　　　　受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。
　　②　郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、140円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
　　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
　　　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
　　1)　競争参加資格確認申請書
　　　　電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年10月15日９時00分から令和８年11月４日17時00分まで
　　　　紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年10月15日から令和８年11月４日までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで
　　　　受付場所 ： 上記(1)に同じ。
　　2)　技術資料（競争参加資格確認資料）
　　　　電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年10月15日９時00分から令和８年11月4日17時00分まで
　　　　技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、７MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
　　　　紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年10月15日から令和８年11月4日までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）
　　　　受付場所 ： 上記(1)に同じ。
　(4)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。
　　1)  電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和８年11月６日17時00分から令和８年11月17日10時59分まで
　　2)  持参による入札の場合は、令和８年11月17日10時59分までに上記(1)へ持参すること。
　(5)　開札の日時及び場所
　　1)  開札は、令和８年11月17日11時00分　中国四国環境局において行う。
 
４．その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　　1)　入札保証金　免除。
　　2)　契約保証金　工事請負契約書（案）による。
　　　ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。
　(3)　入札の無効
　　1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　　3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
　　4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　契約書作成の要否  　　要。
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　　 　 　　　無。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　３．(1)に同じ
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　申請書等の内容のヒアリング
　　　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
　　　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
　(10) 申請書等に対する留意事項
　　　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
　(11) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　　　電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/
　(12) 詳細は入札説明書による。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上