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中国四国地方環境事務所

令和8年度鏡ヶ成集団施設地区再整備基本計画策定業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

2026年02月04日
簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示

 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

 令和8年2月4日
  支出負担行為担当官
   中国四国地方環境事務所総務課長 曽山 信雄

1.業務概要
 (1)業 務 名 令和8年度鏡ヶ成集団施設地区再整備基本計画策定業務
 (2)業務内容
   鏡ヶ成集団施設地区が有する景観や歴史・文化、地形・地質の成り立ちといった価値、又は国立公園らしい魅力
  資源を有する当地区の利用促進と刷新を目的に、課題解消と改修又は導入すべき施設及び施設配置等の再整備への 
  基本計画を策定する。
 (3)履行期間 契約締結の翌日~令和9年3月15日
 (4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 
  の適用業務である。
 (5)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいも
  のは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件
 (1)入札参加者に要求される資格
   入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
  ① 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70
   条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  ② 環境省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の
   認定を受けていること。
  ③ 中国四国地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要
   領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コン  
   サルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (2)入札参加者を選定するための基準
  同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験
 及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項
 (1)落札者の決定方法
   入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法
  によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
  ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
   なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が
   1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
   適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
   序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
   もって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
  ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を
   行うものとする。
  ③ 上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
 (2)総合評価の方法
  ① 評価値の算出方法
    評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
    評価値=価格評価点+技術評価点
  ② 価格評価点の算出方法
    価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
    価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)
    なお、価格評価点の配分点は30点とする。
  ③ 技術評価点の算出方法
    技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
    1) 予定管理技術者の経験及び能力
    2) 実施方針など
    3) 賃上げの実施に関する評価
    技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
    技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
    技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+(技術提案評価点)
    技術提案評価点=( 2)に係る評価点)+( 3)に係る評価点)
  ④ 詳細は、入札説明書による。

4.入札手続等
 (1) 担当部局
   〒700-0907
   岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11階
   環境省中国四国地方環境事務所総務課会計係
   電話 086-223-1577
   電子メ-ル CHUSHIKOKU-CHOTATSU@env.go.jp 
 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
  ① 交付期間:令和8年2月4日(水)~令和8年2月18日(水)
   交付方法:電子調達システムよりダウンロードすること。
   ・https://www.p-portal.go.jp/
    [調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。
    [利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を    希望する]にチェックを入れること。
  ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を(1)に持参又は  
   郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
   1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和8年2月4日(水)~令和8年2月18  
     日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は8時30分~17時00分(12時から13時
     を除く)まで。
   2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、450円分の切手を添付した角2(A
     4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。
      なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
 (3)参加表明書を提出できる者の範囲
   参加表明書を提出する時において、上記2.(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者
  とする。
 (4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
   提出期限:令和8年2月18日(水)17時00分
   ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分
   提出場所:紙入札方式による場合は上記4.(1)に同じ。
   提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は1部持参又は郵送による
   (書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
  (5)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
    提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式によ
   る場合とも同じとする。
    提出期限:令和8年3月17日(火)17時00分
    提出場所:上記4.(1)に同じ。
    提出方法:4部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
 (6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める  
        入札書を下記日時に持参すること。
   入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和8年3月25日(水)10時59分まで。
        持参による場合の締め切りは令和8年3月25日(水)10時59分まで。
   開札日時:令和8年3月25日11時00分
   場 所:岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11階
       環境省中国四国地方環境事務所会議室

5.その他
 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金
  ① 入札保証金 免除。
  ② 契約保証金 土木設計業務等請負契約書(案)による。
 (3)入札の無効
   本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のし
  た入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)手続きにおける交渉の有無 無
 (5)契約書作成の要否 要
 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。
 (7)本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書に  
  よる。
   電子調達システムURL:https://www.p-portal.go.jp/
 (8)2.(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出
  することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するため
  には、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
 (9)詳細は入札説明書による。