令和４年度旭川水系河川における外来魚防除業務

 

　次のとおり一般競争入札に付します。

 

 

 

 

１．競争入札に付する事項

（１）件名

　　　令和４年度旭川水系河川における外来魚防除業務

（２）仕様等

　　　入札説明書による。

（３）納入期限

　　　令和５年３月24日（金）

（４）納入場所

　　　入札説明書による。

（５）入札方法

　　　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に　
　　記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が
　　あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者
　　は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
　　110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人　
　　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が　
　　ある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調　
　　査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であるこ
　　と。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機
　　会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省
　　庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

　　　具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合ｂ　
　　に、本公告における等級に相当する数値となる者

 

項目	区分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 2件 １件	1 5 1 0 5
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	1 5 1 2 9 6 3
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	6 5 4 3 2 1

　　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

　　　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定　
　　　　めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有す
　　　　ると文部科学大臣が認めたものを含む。

　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に
　　係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であ　
　　り、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓ　
　　ｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力
　　を証明できる者

（６）業務請負条件を満たした者であること。

（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

 

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　〒700-0907　

　　　岡山県岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎１１階

　　　中国四国地方環境事務所総務課会計係

　　　電話086-223-1577

（２）入札説明書の交付

　　　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選
　　択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

　　　・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

　　　開催しない。

（４）入札・開札の日時及び場所

　　　令和４年７月２７日（水）１１時００分

　　　中国四国地方環境事務所会議室

　　　岡山県岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎１１階

 

４．電子調達システムの利用

　　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し
　出た場合に限り紙入札方式によることができる。

　　・https://www.geps.go.jp

 

５．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　免除

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無　　
　　効とする。

（４）契約書作成の要否

　　　要

（５）落札者の決定方法

　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
　　格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し　　
　　た履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
　　格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みを
　　した者を落札者とすることがある。

（６）その他

　　　詳細は入札説明書による。