令和２年度（繰越）瀬戸内海国立公園東予集団施設地区公衆便所洋式化改修実施設計業務

入札公告

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年５月３１日

　　　支出負担行為担当官

　　　　中国四国地方環境事務所総務課長　三宅　俊一

１．業務概要

　(1)　業務名　　令和２年度（繰越）瀬戸内海国立公園東予集団施設地区公衆便所洋式化改修実施設計業務

　(2)　業務場所　愛媛県今治市

　(3)　業務内容　

　　・東予集団施設地区実施設計

　　　公衆便所６棟（延べ191.6㎡）洋式化の建築、建築設備改修の実施設計及び積算業務

　(4)　履行期間　契約締結日から令和３年９月１７日まで

　(5)　本業務においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

　　　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．入札方式等

　(1) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）（昭和22年勅令第　

　　165号）第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。

　(2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。ただし、当

　　初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。この場　

　　合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年６月１１日（金）１７時までに下記に提出する

　　こと。

　　この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。

　　① 受付窓口：３．(9)担当部局に同じ

　　② 受付時間：行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政

　　　　　　　　機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）

　　　　　　　　を除く毎日の８時３０分～１７時１５分（12時から13時までを除く。）まで。

　　③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとする

　　　が、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例

　　　外的に認めるものとする。

３．指名されるために必要な要件

　入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を通

　知する。ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。なお、

　競争参加資格確認通知書の日は、令和３年６月１８日（金）を予定する。

　(1) 入札参加者に要求される資格

　　①　企業に関する事項

　　1) 基本的要件

　　　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

　　ａ）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予

　　　決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　　ｂ）環境省における建築関係建設コンサルタント業務に係る令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受

　　　けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている

　　　者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者について

　　　は、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ

　　　と）。

　　　※上記に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができ

　　　　るが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参

　　　　加資格の認定を受けていなければならない。

　　　　なお、開札日は、令和３年７月２日（金）を予定している。

　　c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始

　　　の申立てがなされている者（bの再認定を受けた者を除く。）でないこと。

　ｄ）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国地方環境事務所長から建設コンサル

　　　タント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９　　　

　　　号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　　ｅ）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の

　　　建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　2) 資本関係及び人的関係に関する要件

　　参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。

　a) 資本関係

　　以下のいずれかに該当する二者の場合。

　　ｱ) 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ）において

　　　同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ）において同じ。）の関係にある場

　　　合

　　ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

　b) 人的関係

　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省

　　令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号

　　に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。

　　ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

　　ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定に

　　　より専任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

　ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

　3) 業務拠点に関する要件

　　中国四国地方環境事務所管内に営業拠点等を有する者でなければならない。

　　営業拠点等とは、中国四国地方環境事務所管内に技術者が１名以上常駐する本社（店）、支社（店）、又

　　は営業所等を有していることをいう。

　4) 業務実施体制に関する要件

　　参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。

　　・再委託の内容が主たる部分の場合。

　　・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。

　　本業務における｢主たる部分｣は、総合的な規格及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。｢軽微な部分｣は、

　コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理（構造計算、設備計算及び積算を除く）、トレース、資料整理、模

　型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。

　5) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件

　　a) 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降、公示日までに完了した業務（再委託による業

　　　務の実績は含まない）において１件以上の実績を有すること。

　　　なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務又は類似業

　　　務として認める。

　　・同種業務：自然公園^※におけるトイレ又は建築物の設計に関する業務（改修設計を含む。）

　　・類似業務：国、地方公共団体の建築物（トイレを含む）設計に関する業務（改修設計を含む。）

　　　※　自然公園法第２条の１で定める国立公園、国定公園、県立自然公園自然公園法第２条の６で定める各

　　　　　公園事業

　　b) 実績として挙げた個々の業務評定点が６５点以上であること。ただし、「設計等請負業務成績評定要領

　　　の制定について」（平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号）の対象

　　　業務以外の業務は、この限りではない。

　　c) 平成３１年度から令和２年年度末までに完了した建築関係建設コンサルタント業務のうち、関係省庁発

　　　注業務の平均業務評定点が65点以上であること。ただし、100万円を超える関係省庁発注業務の実績がな

　　　い場合は、この限りではない。

　　　※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。

　国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成績評定の相互利

　用　参照（以下同じ。）

　　② 予定管理技術者の資格に関する要件

　　　予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であるこ

　　ととする。

　　1) 予定管理技術者の資格に関する要件

　　　下記のいずれかの資格を有する者。

　　・一級建築士又は二級建築士。　　

　　2)　予定管理技術者の業務実績に関する要件

　　　下記の実績を有する者。

　　　下記に示される同種業務等について、平成２３年度[a1] 以降公示日までに完了した業務において、１件

　　以上の実績を有する者。

　　なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務又は類似業務

　　として認める。

　　・同種業務：自然公園^※におけるトイレ又は建築物の設計に関する業務（改修設計を含む。）

　　・類似業務：国、地方公共団体の建築物（トイレを含む）設計に関する業務（改修設計を含む。）

　　　※　自然公園法第２条の１で定める国立公園、国定公園、県立自然公園自然公園法第２条の６で定める各

　　　　　公園事業

　　　　　ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。

　　3)　予定管理技術者の手持ち業務に関する要件

　　　令和３年５月３１日[a2] 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円

　　未満かつ１０件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万

　　円以上の業務。

　　4)　予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件

　　　平成３０年度から令和２年度[a3] 末までに完了した業務について、担当した環境省発注の建築系コンサ

　　ルタント業務（建築関係については、関係省庁の発注業務）の平均技術者評点が６５点以上であること。

　　5)　外国資格を有する技術者の資格要件

　　　外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認めら

　　れる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土

　　交通大臣認定（土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。

　　　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができる

　　が、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受ける

　　ためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

４．入札参加者を指名するための基準

　　参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目（「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」）につ

　いて、技術的能力の審査を行い、入札参加者選定基準の項目について評価し、評価点合計上位１０社を選定す

　る。ただし、参加者が１０社に満たない場合、または１０位までの者が１０社を超える場合は１０以内全ての

　者を選定する。

５．入札手続等

　(1)　担当部局

　　　〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井１－４－１　岡山第２合同庁舎11階

　　　　　　　　　環境省中国四国地方環境事務所総務課会計係

　　　　　　　　　電話番号　086-223-1577

　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法

　　1) 入札参加希望者は、環境省中国四国地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選

　　　択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。

　　　環境省中国四国地方環境事務所ＵＲＬ：http://chushikoku..env.go.jp/

　　　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。

　　　入札説明書等の交付期間：令和３年５月３１日から令和３年６月１１日まで

　　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記

　　　(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡するこ

　　　と。

　　①　持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年５月３１日から令和３年

　　　６月１０日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行

　　　政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。

　　　受付時間は８時30分～17時15分（12時から13時を除く）まで。

　　②　郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、210円分の切手を添付

　　　した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。

　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　　　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、

　　発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書

　　留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。

　　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。

　　1)　競争参加資格確認申請書

　　　電子調達システムによる受付期間：令和３年５月３１日9時00分から令和３年６月１１日17時00分まで

　　　紙入札方式の場合の受付期間：令和３年５月３１日から令和３年６月１０日までの休日を除く毎日、受

　　　　　　　　　　　　　　　　　付時間は9時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで

　　　　　　　　　　　　受付場所：上記(1)に同じ。

　(4)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称

　　並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。

　　1) 電子調達システムによる入札の受付期間：令和３年６月１８日17時00分から令和３年７月２日13時59

　　　分まで

　　2) 持参による入札の場合は、令和３年６月２１日9時00分から令和３年７月２日14時00分（12時から13時

　　　を除く）までに上記(1)へ持参すること。

　(5)　開札の日時及び場所

　　1) 開札は、令和３年７月２日14時00分　環境省中国四国地方環境事務所において行う。

４．その他

　(1) 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

　(2) 入札保証金及び契約保証金

　　1)　入札保証金　免除。

　　2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行岡山支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁中国四国

　　　地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省中国四国地方環境事務所）

　　　をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は

　　　履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

　1）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札

　　　に関する条件に違反した入札は無効とする。

　 2）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げ

　　　る資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

(4) 落札者の決定方法

　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ

　た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適

　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩

　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格

　をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)　契約書作成の要否　　要。

(6)　関連情報を入手するための照会窓口　５．(1)に同じ

（7）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書

　等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認

　定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(8) 申請書等の内容のヒアリング

　　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。

　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(9) 申請書等に対する留意事項

　　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行

　い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

(10) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書

　による。

　電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(11) 詳細は入札説明書による。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上