令和元年度（繰越）大山隠岐国立公園蒜山野営場再整備工事

入　札　公　告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年７月14日（火） 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所　 総務課長　三宅　俊一

１．工事概要

(1)　工事名　　令和元年度（繰越）大山隠岐国立公園蒜山野営場再整備工事（電子調達対象案件）

(2)　工事場所　岡山県真庭市（蒜山野営場）

(3)　工事内容
野営場再整備工事　一式

・構造物撤去　一式

・基盤整備　一式

・植栽　一式

・電気設備工　一式

・園路広場整備工　一式

・サービス施設整備工　一式

・その他　仮設等　一式

(4)　工期　契約締結日から令和３年１月８日（金）まで

(5)　工事の実施形態

1)　本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。

2)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。

3)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

4)　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

２．競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)　開札時までに環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格者で土木工事のＢ又はＣ等級又は自然環境共生工事のＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。

(3)　中国四国地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。

(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。

1)　１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。

2)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、中国四国地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7)　上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３．総合評価に関する事項

(1)　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

1)　企業の技術力等　　　Ａ．企業の施工能力

(a)同種工事の施工実績　　　　　　(b)工事成績

(c)表彰等　　　　　　　　　　　　(d)地域精通度（地理的条件）

(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）

(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況

Ｂ．配置予定技術者の施工能力

(a)同種工事の施工経験と立場　　　(b)工事成績

(c)表彰等　　　　　　(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況

　(2)　総合評価の方法

1)　標準点

　　　　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点

100点を与える。

2)　加算点

　　　　上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。

3)　評価値

　　　　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲　　　内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の　　　　入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。

　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格

　(3)　落札者の決定方法

1)　入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。

①　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。

②　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。

2)　上記1)において、評価値が最も高い者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４．入札手続等

　(1)　担当部局

〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井1-4-1　岡山第2合同庁舎11Ｆ

環境省　中国四国地方環境事務所総務課会計係

電話　086-223-1577

　(2)　入札説明書等の交付

中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・https://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html

　(3)　申請書及び資料の作成及び提出方法

申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。

ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。

1)　電子調達システムによる受付期間：令和２年７月14日（火）からの令和２年７月29日（水）までの9時00分から17時00分とする。（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

2)　郵送による受付期間：令和２年７月14日（火）からの令和２年７月29日（水）までの9時00分から17時00分とする。（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）

受付場所：環境省　中国四国地方環境事務所総務課会計係

〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井1-4-1　岡山第2合同庁舎11Ｆ

電話　086-223-1577

　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和２年８月12日（水）10時59分。

2)　紙により持参の場合の締め切りは、令和２年８月12日（水）11時00分。

　　　提出先は、環境省中国四国地方環境事務所総務課会計係

3)　開札は、令和２年８月12日（水）11時00分　中国四国地方環境事務所会議室にて行う。

５．その他

　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

　(2)　入札保証金及び契約保証金

1)　入札保証金　免除。

2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行岡山支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁中国四国地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省中国四国地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。

(3)　入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。

(5)　配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。

(7)　契約書作成の要否 　　要。

(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　 無。

(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記４(１)に同じ。

(10) 詳細は入札説明書による。

(11) 入札の無効

1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 契約締結日までに令和２年度予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（14）契約書（案）については、現時点の案であり、契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する予定である。

以上