平成30年度足摺宇和海国立公園 竜串ビジターセンター新築工事 [総合評価落札方式]
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入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成30年７月12日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 前田 征孝 |
１ 競争に付する事項
(1) 工事名 平成30年度足摺宇和海国立公園 竜串ビジターセンター新築工事 [総合評価落札方式]
(2) 工事場所 高知県土佐清水市三崎4032
(3) 工事内容 ビジターセンターの新築工事 延べ面積465.5㎡ （RC造一部木造）
(4) 工期 平成31年3月25日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別
解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6) 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す
る総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
(7) 本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。
(8) 本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該
当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における「建築工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けているこ
と（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、
環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成10年度以降に、次の基準を満たす同種の工事又は類似の工事を元請けとして施工した実績を有するこ
と。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該企業共同体として又は構成員のいずれか１社が下記の施工
実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
同種の工事：自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立公園）に関する施設（延べ面積100㎡以上）の
建築工事を施工した実績を有すること。
類似の工事：その他公共施設（延べ面積100㎡以上）に関する建築工事（改修工事も可）を施工した実績
を有すること。
(5) 次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
① 施工上の課題に対する技術的所見
② 安全管理に対する技術的所見
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者
であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国地方環境事務所から地方環境事務所所掌の工事請
負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のす
べてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(10) 高知県内に建築工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点30点（２(5)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
① 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
（ア）上記２(5)に示す項目に対する提案に関する事項
（イ）施工能力に関する事項
（ウ）配置予定技術者の能力に関する事項
（エ）地域精通度・地域貢献度に関する事項
(3) 評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準値＋加算値）／入札価格（億円）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である
標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
(4) 上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定す
る。
４ 入札手続等
(1) 担当部局及び入札説明書交付場所
〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 総務課（担当：鯨井）
電話 086-223-1577 FAX 086-224-2081
(2) 入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
(3) 図面、数量表の貸与（CD-Rでの貸与）
貸与期間：平成30年7月12日（木）から平成30年7月23日（月）まで
９時から17時まで（ただし12時から13時及び土、日、祝日を除く。）
貸与場所：４(1)に同じ。郵送による貸与を希望する場合、事前に電話連絡の上、所定の料金の切手を添付し
た返信用封筒（宛先を記載すること）を貸与場所へ送付すること。なお、貸与期間内に到達しな
かった場合は、貸与を行わない。
(4) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間：平成30年7月12日（木）から平成30年7月23日（月）まで
提出場所：４(1)に同じ
提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵便等」とい
う。）すること。なお、郵便等による提出とする場合は上記期間内に必着とすること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成30年8月8日（水）11時00分
中国四国地方環境事務所会議室において入札箱への投函
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国四国地方環境事務所）
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3)の評価方法で決定するものとする。
なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) 契約書作成の要否
要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の
有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場
合は別途通知する。
(13) 技術提案に基づく技術提案書の採否
技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。
(14) 本案件は、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
(15) 詳細は、入札説明書による。