平成29年度（繰越）中国四国地方環境事務所管内国立公園等における自然公園等施設長寿命化計画策定業務（予備調査）
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簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式（簡易型））に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 平成30年６月27日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 前田 征孝 |
１．業務概要
（１）業 務 名 平成29年度（繰越）中国四国地方環境事務所管内国立公園等における自然公園等施設長寿命化
計画策定業務（予備調査）
（２）業務内容 本業務は、中国四国地方環境事務所管内国立公園等における自然公園等施設長寿命化計画の
策定にあたり、予備調査を実施するものである。
（３）履行期間 契約締結日～平成31年１月18日
（４）本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式の適用業務である。
（５）本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。
２．指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第
70条又は第71条の規定に該当しない者であること。
② 入札時までに、中国四国地方環境事務所から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
③ 入札時までに、環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務又は土木関係建設コンサルタント業務に係る
平成29・30年度一般競争参加資格の認定を受けていること。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平
成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省
が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑥ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
◎資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更正会社または更正手続が存
続中の会社である場合は除く。
（ｱ）親会社と子会社の関係にある場合
（ｲ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
◎人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ｲ）については、会社の一方が更正会社又は更正手続き
が存続中の会社である場合は除く。
（ｱ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（ｲ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
⑦ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年６月29日付け環境会発第070629006号）｣の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価
格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値
が最も良い者を落札者とすることがある。
②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調
査を行うものとする。
③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は３０点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記１）、２）、３）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
１）予定管理技術者の経験及び能力
２）実施方針等
３）評価テーマに関する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計＝（ １）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ ２）に係る評価点）＋（ ３）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 総務課 会計係 鯨井
電話：086-223-1577 FAX：086-224-2081
（２）入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
入札時までに、２．（１）③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。なお、提出時に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
（４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成30年７月９日 17時00分
提出場所：４．（１）に同じ。
提出方法：持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）すること。
（５）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成30年７月19日 17時00分
提出場所：４．（１）に同じ。
提出方法：持参又は託送すること。
（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
①入札締切日時
１）電子調達システムによる場合：平成30年７月24日10時59分まで
２）持参による場合 ：平成30年７月24日11時00分まで
②開札日時 平成30年７月24日11時00分
③場所 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 会議室
５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無 無
（５）契約書作成の要否 要
（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（７）本案件は参加表明書、技術提案書等の提出は紙で、入札を電子調達システムにより行うものであり、対応
についての詳細は入札説明書による。
（８）詳細は入札説明書による。