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中国四国地方環境事務所

カラー複合機4台の賃貸借及び保守一式

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成29年2月17日

                        支出負担行為担当官

中国四国地方環境事務所

総務課長 柳田 敏久

1 競争入札に付する事項

(1)件   名 カラー複合機4台の賃貸借及び保守一式

(2)仕 様 等 入札説明書による。

(3)賃貸借期間 平成29年4月1日から平成34年3月31日まで

(4)保守期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

  なお、保守契約についても、平成34年3月31日まで契約を継続するものとする。ただし、平成

 30年4月1日から平成34年3月31日までの契約は、各年度において本予算が成立し、予算示達

 がなされることを条件として、1ヶ年ごとに契約を締結するものとする。

(5)履行場所 入札説明書による。

(6)入札方法

  落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行うので、入札者は1ヶ月あたりの賃貸

 借料金及び1ヶ月あたりの予定複写枚数に対する保守及び消耗品料金の単価をもとに入札金額(業務に

 要する一切の経費を含めた額)を見積るものとする。

  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当

 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と

 するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金

 額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被

  補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に

  該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」の「賃貸借」において、

  開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付けされている者であること。

(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

  〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号

   岡山第2合同庁舎11階
   中国四国地方環境事務所 総務課会計係 竹内

   電話 : 086-223-1577、FAX : 086-224-2081

(2)入札説明書の交付

 中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」

 の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

 http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html

(3)入札説明会の日時及び場所

   開催しない

(4)開札の日時及び場所

  入札日時:電子調達システムによる場合の締切りは平成29年3月6日(月)9時59分まで。

       持参による場合の締切りは平成29年3月6日(月)10時00分まで。

  開札日時:平成29年3月6日(月)10時00分

  場  所:中国四国地方環境事務所 会議室

       (岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11階)

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場

 合に限り紙入札方式に変えることができる。

  ・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札の無効

  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否 要

(5)落札者の決定方法

  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって

 有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに平成29年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は

  予算が成立した日以降とする。

 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他 詳細は入札説明書による。