平成29年度大山隠岐国立公園大山情報館等情報提供コンテンツ等作成業務
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簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成29年９月14日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 柳田 敏久 |
１．業務概要
（１）業務名 平成29年度大山隠岐国立公園大山情報館等情報提供コンテンツ等作成業務
（２）業務内容
大山隠岐国立公園ステップアッププログラム（国立公園満喫プロジェクト等推進事業）の一環として、大山寺集団施設地区内で現在改修工事中の大山情報館、下山学習歩道において、インバウンド対応も含む情報提供機能を強化するための展示（情報コンテンツ等）の作成を行うもの。
（３）履行期間 契約締結の翌日～平成30年3月20日
２．参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること（基本的要件であり、詳細については、業務説明書を参照のこと）。
（１）参加者に要求される資格
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条又は第71条の規定に該当しない者であること。
② 環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務に係る平成29・30年度一般競争参加資格の認定を受けていること。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑥ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
⑦ 業務説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．技術提案書の提出者を選定するための基準
（１）参加表明者の経験及び能力
参加表明者の資格、同種又は類似業務の実績、業務評定点・表彰等、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
（２）予定管理技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量
（３）業務実施体制
業務実施体制の妥当性（再委託又は技術協力の予定を含む。）
４．技術提案書を特定するための評価基準
（１）予定管理技術者の経験及び能力
予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量
（２）業務の実施方針・工程表、その他
業務の理解度・実施フローの妥当性、工程計画の妥当性、業務に関する知識・円滑な実施に関する提案
（３）特定テーマに関する技術提案
テーマの的確性、実現性、有用性
５．手続等
（１）担当部局
〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 総務課 会計係 馬場園
電話：086-223-1577 FAX：086-224-2081
（２）業務説明書の交付期間、場所及び方法
中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
（３）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成29年9月25日 17時00分
提出場所：５．（１）に同じ。
提出方法：持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）すること
（４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成29年10月10日 17時00分
提出場所：上記５．（１）に同じ。
提出方法：６部 持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）すること
６．その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 免除
（３）契約書作成の要否 要。
（４）手続きにおける交渉の有無 無
（５）関連情報を入手するための照会窓口 ５．（１）に同じ。
（６）２．（１）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も５．（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（７）詳細は業務説明書による。