平成29年度瀬戸内海国立公園屋島北嶺再整備測量設計業務
|
簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 平成29年6月6日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 柳田 敏久 |
１．業務概要
（１）業 務 名 平成29年度瀬戸内海国立公園屋島北嶺再整備測量設計業務
（２）業務内容 本業務は、瀬戸内海国立公園屋島集団施設の一部について「平成28年度瀬戸内海国
立公園屋島集団施設地区再整備千間広場等実施設計業務」報告書をもとに、再整備施設の詳細設計
等を行うものである。
（３）履行期間 契約締結日から平成29年11月30日
２．指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用す
る予決令第70条又は第71条の規定に該当しない者であること。
② 入札時までに、環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期
間中でないこと。
③ 入札時までに、環境省の土木関係建設コンサルタント業務または自然環境共生関係コンサルタン
ト業務に係る平成29・30年度一般競争参加資格の認定を受けていること。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発
注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続
開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。
⑥ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
⑦ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年６月29日付け環境会発第070629006号）｣
の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の
技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．入札手続等
（１）担当部局
〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 総務課 会計係 馬場園
電話：086-223-1577 FAX：086-224-2081
（２）入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始
の公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダ
ウンロードして入手すること。
http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
入札時までに、２．（１）③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成29年6月19日 17時00分
提出場所：３．（１）に同じ。
提出方法：持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申
し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
①入札締切日時
１）電子調達システムによる場合：平成29年7月3日 10時59分まで
２）持参による場合 ：平成29年7月3日 11時00分まで
②開札日時 平成29年7月3日 11時00分
③場所 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 会議室
４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続きにおける交渉の有無 無
（６）契約書作成の要否 要
（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。
（８）本案件は参加表明書、技術資料等の提出は紙で、入札を電子調達システムにより行うものであり、
対応についての詳細は入札説明書による。
（９）詳細は入札説明書による。