平成29年度足摺宇和海国立公園竜串集団施設地区実施設計業務
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簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式（簡易型））に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 平成29年5月25日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 柳田 敏久 |
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成29年度足摺宇和海国立公園竜串集団施設地区実施設計業務
(2) 業務内容 本業務は、足摺宇和海国立公園竜串集団施設地区における利用施設に関する実施設計業務
を行うものである。
(3) 履行期間 契約締結日～平成30年2月28日
(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の適用業務である。
(5)本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
競争参加資格者は、１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資格を満たしている設
計共同体であること。
１） 単体の場合
①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の
規定に該当しない者であること。
② 入札時までに、環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期間中
でないこと。
③ 入札までに、環境省の「自然環境共生関係コンサルタント業務」もしくは「建築関係コンサルタント
業務」に係る平成29・30年度一般競争参加資格の認定を受けていること。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の
建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の
決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑥ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
◎資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更正会社または更正手続
が存続中の会社である場合は除く。
（ｱ）親会社と子会社の関係にある場合
（ｲ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
◎人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ｲ）については、会社の一方が更正会社又は更正手
続きが存続中の会社である場合は除く。
（ｱ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（ｲ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
⑦ 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑧ 建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っ
ている事。
２）設計共同体
① １）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関
する公示」（平成28年11月1日付け環境省大臣官房会計課長）に示すところにより設計共同体としての
競争参加資格の認定を受けているものであること。
② 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
③ 管理技術者は、設計共同体の代表者に所属していること。
④ 一つの分担業務分野を複数の構成員が共同して実施しないこと。
⑤ 一つの構成員が新たに設定した分担業務分野のみを担当する場合は、当該分野の主任担当技術者が当
該分野における業務実績を有していること。
(2) 入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者の指名基準の運用について」（平成19年6月29日付環境会発第070629006号）の基
準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者
の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合
評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、
予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価
格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札
者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第
８６条の調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は１００点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術
評価点の配分点は１００点とし、小数３位切り捨て、小数２位止めとする。
【技術提案書の評価・配点】
1) 担当技術者（管理技術者）の経験及び能力（６０点）
2) 実施方針等（４０点）
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝１００点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（１００点)）
④ 詳細は、入札説明書による。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 総務課 会計係 馬場園
電話086-223-1577 ＦＡＸ086-224-2081
(2) 入札説明書の交付
入手方法：中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手
続開始の公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、
ダウンロードして入手すること。
http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1)③に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受
けている者とする。なお、提出時に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成29年6月5日（月）17時00分
提出場所：上記４．(1)に同じ。
提出方法：持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成29年6月19日（月）17時00分
提出場所：上記４．(1)に同じ。
提出方法：持参又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し
出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
①入札締切日時
1)電子調達システムによる場合：平成29年6月26日（月）10時59分まで
2)持参による場合 ：平成29年6月26日（月）11時00分まで
②開札日時 平成29年6月26日（月）11時00分
③場所 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所 会議室
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をし
た者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は参加表明書、技術提案書等の提出は紙で、入札を電子調達システムにより行うものであり、
対応についての詳細については、入札説明書による。
(8) 詳細は入札説明書による。