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中国四国地方環境事務所

平成27年度大久野島水道管改修測量設計業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成27年12月17日

支出負担行為担当官   

中国四国地方環境事務所

総務課長 吉成 信行

1 業務概要

(1)業 務 名 平成27年度大久野島水道管改修測量設計業務

(2)業務内容

  本業務は、大久野島集団施設地区における水道管改修の実施設計、測量を行うものである。

(3)履行期限 平成28年3月30日(水)

2 指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

  ①予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条の規定により準用する予決令第70条及び第71

   条の規定に該当しない者であること。

  ②入札時までに、環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し指名停止を受けている期間中でな

   いこと。

  ③入札時までに、環境省の土木関係建設コンサルタント業務または自然環境共生関係コンサルタント業務

   のいずれかに係る平成27・28年度一般競争参加資格の認定を受けていること。

  ④会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

  (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、手続開始の決定

   後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

  ⑤平成17年度以降に、次の同種又は類似の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資

   比率20%以上のものに限る。)。

   同種業務:自然公園内における水道管新設又は改修の基本設計、実施設計のいずれかに関する業務

   類似業務:その他地域における水道管新設又は改修の基本設計、実施設計のいずれかに関する業務

    ※自然公園とは、自然公園法第2条の1で定められた、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園を

     指す。

  ⑥入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)入札参加者を選定するための基準

  「指名競争参加業者簿指名基準の運用について」(平成19年6月29日付環境会発第070629006号)の基

  準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者

  の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3 入札手続等

(1)担当部局

  〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11階

  中国四国地方環境事務所 総務課 会計係 阿部

  電話:086-223-1577  ファクシミリ:086-224-2081

(2)入札説明書の交付

  中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「簡易公募型競争入札手続き開始の公示」より必

  要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手

  すること。

  http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

  入札時までに、上記2(1)③の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

  平成28年1月6日17時

  上記3(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

  電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た

  場合に限り紙入札方式に変えることができる。

  入札日時:電子調達システムによる場合の締切りは平成28年1月22日(金)10時59分まで。

       持参による場合の締切りは平成28年1月22日(金)11時00分まで。

  開札日時:平成28年1月22日(金)11時00分

  場所:中国四国地方環境事務所 会議室

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

  ①入札保証金 免除

  ②契約の保証 免除

(3)入札の無効 

  本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした

  者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

  予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最

  低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無 無

(6)契約書作成の要否 要

(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。