平成27年度大山情報館で使用する電気の調達
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入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成27年度予算が成立し、予算の示達がなさ れることを条件とするものである。 平成27年1月22日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所 総務課長 吉成 信行 |
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量
調達件名：平成27年度大山情報館で使用する電気の調達
予定契約電力：80キロワット
予定使用電力量：52,659キロワットアワー
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）使用期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
（４）需要場所
鳥取県西伯郡大山町大山40-33 大山情報館
（５）入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及
び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月毎の予定
契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った
契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調
整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮し
ないこととする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに
『「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級』に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の
２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
（６）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出
原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省
エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号（岡山第２合同庁舎11階）
中国四国地方環境事務所 総務課会計係 竹内
電話：086-223-1577 ファクシミリ：086-224-2081
（２）入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より当該調達件名を選択し、「入札公告」の
下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://chushikoku..env.go.jp/procure/index.html
（３）入札説明会
開催しない。
（４）開札の日時及び場所
平成27年2月19日（木） 14時00分
中国四国地方環境事務所 会議室
（岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎１１階）
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
（６）その他
詳細は入札説明書による。
（７）契約締結日までに平成27年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が
成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合があ
る。