平成26年度大山隠岐国立公園桝水高原集団施設地区再整備工事

１　競争に付する事項

（1）工事名

平成26年度大山隠岐国立公園桝水高原集団施設地区再整備工事

（2）工事場所　

鳥取県西伯郡伯耆町桝水高原

（3）工事内容　

撤去工、敷地造成工、擁壁工、雨水排水設備工、園路広場整備工、サービス施設整備工

（4）工期　

契約締結日から90日間

（5）

本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

２　競争参加資格

（1）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（2）

開札時までに環境省における自然環境共生工事に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（3）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（4）

１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること。

（5）

中国四国地方環境事務所長から地方環境事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（6）

上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（7）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

（8）

鳥取県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。

（9）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（10）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札手続等

（1）

担当部局
〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号　岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所　総務課会計係　阿部
電話　086-223-1577　FAX　086-224-2081

（2）

入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所ウェブサイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://chushikoku.env.go.jp/procure/index.html

（3）

図面、数量表の貸与（CD-Rでの貸与）

貸与期間：

平成26年7月10日（木）から平成26年7月24日（木）まで
9時から17時まで（ただし12時から13時及び土曜、日曜日を除く）

貸与場所：

３（1）に同じ。郵送による貸与を希望する場合、事前に電話連絡の上、所定の料金の切手を添付した返信用封筒（宛先を記載すること）を貸与場所へ送付すること。なお、貸与期間内に到達しなかった場合は、貸与を行わない。

（4）

入札参加書（別紙）の提出期間及び方法

提出期間：

平成26年7月24日（木）まで
9時から17時まで（ただし12時から13時及び土曜、日曜日を除く。）

提出方法：

電子調達システムにより入札を行う者は、電子調達システムにより提出すること。書面により入札を行う者は、３（1）の場所に持参、ＦＡＸ又は託送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること（提出期限必着）。

（5）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

①入札締切日時

電子調達システムによる場合：

平成26年7月29日（火）10時59分

書面により持参する場合：

平成26年7月29日（火）11時00分

②開札日時

平成26年7月29日（火）11時00分

③場所

〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号　岡山第２合同庁舎　11階
中国四国地方環境事務所　会議室
入札書は、電子調達システムにより提出することとする。ただし、書面により入札書を持参することを希望する場合は、３（4）に定めるとおり持参、ＦＡＸ又は託送で入札参加書（別紙）を提出すること。

４　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

入札保証金及び契約保証金

入札保証金

免除。

契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国四国地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（3）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）

落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）

手続における交渉の有無 無

（6）

契約書作成の要否 要

（7）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

（8）

関連情報を入手するための照会窓口
上記３（1）に同じ。

（9）

詳細は、入札説明書および入札心得による。