平成26年度竜串地区自然再生事業海域調査業務

１　業務概要

(１)業務名

平成26年度竜串地区自然再生事業海域調査業務

(２)業務内容

本業務は、竜串自然再生事業の一環として実施するものであり、従前の自然再生事業等によって海域環境に改善の見られる足摺宇和海国立公園の竜串地区において、竜串湾におけるサンゴ群集の生育動態調査及び物理環境（SPSS・水温）調査を実施するものである。また、24年度までに実施した砂中生物の生息状況の調査結果を、翌年度以降作成予定の「竜串自然再生事業砂中生物調査マニュアル（仮称）」作成のための準備資料としてとりまとめる。

１）サンゴ群集の生育動態調査（定点写真撮影）

１式

２）物理環境調査（SPSS・水温）

１式

３）サンゴ群集等の長期モニタリング実施体制の構築に向けた検討

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４）「竜串自然再生事業砂中生物調査マニュアル（仮称）」の作成

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(３)履行期限

平成27年3月20日（金）

２　指名されるために必要な要件

(１)

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条の規定により準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

入札時までに、環境省から自然環境共生関係コンサルタント業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

③

環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。

④

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

⑤

平成16年度以降に、次の同種又は類似の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。）。

同種業務：

自然公園^※の水域における生物相調査

類似業務：

自然公園以外の水域における生物相調査
※自然公園とは、自然公園法第２条の１で定められた、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園を指す。

⑥

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(２)

入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者簿指名基準の運用について」（平成19年6月29日付環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(１)

担当部局
〒700-0907　岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号　岡山第２合同庁舎11階
中国四国地方環境事務所　総務課　会計係　古市、阿部
電話：086-223-1577　ファクシミリ：086-224-2081

(２)

入札説明書の交付
中国四国地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札手続き開始の公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://chushikoku.env.go.jp/procure/index.html

(３)

参加表明書を提出できる者の範囲
入札時までに、上記２（１）③の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(４)

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成26年5月20日17時
電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙による提出に変えることができる。その場合、参加表明書は上記３（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

(５)

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成26年6月3日11時　中国四国地方環境事務所　会議室
電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

４　その他

(１)

手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(２)

入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除
②契約の保証　免除

(３)

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)

落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５)

手続における交渉の有無　無

(６)

契約書作成の要否　要

(７)

関連情報を入手するための照会窓口　上記３(１)に同じ。

(８)

詳細は入札説明書による。