「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）」の事務局立ち上げについて

環境省中国四国地方環境事務所（岡山市北区下石井一丁目４－１　所長　上田　健二）と中国銀行（岡山市北区丸の内一丁目１５番２０号頭取加藤　貞則）は、産学官金の新たな連携組織「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）」を本年度内に発足させるべく、その事務局を担っていくことで合意しましたのでお知らせします。

　2020年10月26日の菅前総理のカーボンニュートラル宣言以降、国内では脱炭素に向けた取組みが急速に広がりを見せています。「晴れの国」である岡山県には、再エネ資源、観光資源、農産資源など、県内各地に多様な地域資源があります。こうした県内各地の地域特性を生かし、地域の資源を賢く活用し、「地域ならでは」の地方創生・脱炭素社会を実現していくために、積極的な行動と多様な主体の協創・連携が不可欠です。

　今般、国、岡山県、経済界、大学、地域金融機関が一体となり、県内各地域における取組をサポートし、オール岡山で脱炭素による地方創生を強力に推し進めるべくコンソーシアムを設立することとしました。

　当事務所では、中国銀行等地域金融機関とともに本コンソーシアムの事務局を担い、脱炭素に向けた支援を通じ岡山県内の地方創生に貢献して参ります。

　現在、本コンソーシアムについては、参画予定の各主体との最終調整を進めており、2021年度内の正式発足を予定しています。

【概要】

名称	地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）
目的	岡山県内市町村の地域特性を生かし、地域の資源を賢く活用し、「地域ならでは」の地方創生・脱炭素社会を実現するべく、県内の産学官金が連携し、各地域の取組みを積極的にサポートする
構成メンバー	【事務局】・環境省中国四国地方環境事務所・中国銀行【メンバー】（予定）・岡山県・岡山大学・岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会・トマト銀行、おかやま信用金庫　等県内地域金融機関・ＰＷＣコンサルティング合同会社（外部専門家）
スケジュール	2022年2月　　関係者調整 2022年3月　　第1回協議会（コンソーシアム発足） 2022年4月　　運用開始

【コンソーシアムイメージ】

【地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）のお問合せ先】

　環境省中国四国地方環境事務所　　担当　　向田　健太郎　　

　　　　　　　　　　環境対策課　　Email kentaro_mukaida@env.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　Tell　　０８６－２２３－１５８１

　中国銀行地方創生ＳＤＧｓ推進部　担当　武田　憲和

　　　　　　　　　　　　　　　　　Email takeda_norikazu_b@chugin.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　Tell　　０８６－２３４－６３５１

以　　上

添付資料

「地域脱炭素創生□岡山コンソーシアム（仮称）」の事務局立ち上げについて[PDF 340.6 KB]