平成29年12月環境経済観測調査（中国四国版）について

中国四国地方環境事務所では、環境ビジネス※に焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成29年12月調査結果を活用し、中国四国地方に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 　調査結果によると、中国四国地方の企業が有望と考える環境ビジネスは、「省エネルギー自動車」をあげる割合が最も高く、10年先も現在と同様に「省エネルギー自動車」への期待が最も高くなっています。 　中国四国地方の環境ビジネスの業況は、前回調査（平成29年６月）から引き続き「良い」と回答する割合が多くなっており、10年先の業況も「良い」と回答する企業が多くなっています。

※環境ビジネスとは、「環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供するビジネス」をいい、具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けられる。

１．調査の概要

（１）調査の目的

　本調査は、全国地域を対象に実施されている環境経済観測調査（以下、「全国調査」という。）を活用し、中国四国地方の民間企業の回答を抽出することにより、中国四国地方の産業全体における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握し、全国データ等とも比較しつつ、中国四国地方における環境ビジネス振興策の企画・立案の基礎資料として活用していくことを目的とする。併せて、環境ビジネスの市場における認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。

（２）調査期間

平成29年11月13日（月）から平成29年12月22日(金)まで　

（３）調査方法

　平成29年12月の全国調査のデータより、中国四国地方のデータのみを抽出し、同様の分析を実施。なお、環境ビジネスの分類としては、下記４大項目、34小分類からなる一覧からの回答を求めた。詳細は、巻末の調査票、別冊及び全国調査を参照のこと。

• 環境汚染防止（12小項目）
• 地球温暖化対策（11小項目）
• 廃棄物処理・資源有効利用（８小項目）
• 自然環境保全（３小項目）

（４）中国四国地方の調査対象

　中国四国地方の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された707社。有効回答数327社、有効回答率46.3％。

２．調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです。

（１）環境ビジネスの業況DI※

　環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（平成29年12月）の業況DIは「23」と、平成29年６月調査（以下、前回調査）の業況DI「27」よりも低下したものの、全ビジネスの業況DI「17」や日銀短観（中国）業況DI「15」（平成29年12月）及び日銀短観（四国）業況DI「10」（平成29年12月）と比べて高く、引き続き業況は好調さを維持している。

　今回調査では、半年先の業況はやや上昇、10年先の業況は低下するとの見通しとなった（半年先のDI「26」、10年先のDI「16」）。環境ビジネスの4大項目（環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全）の中では、特に「地球温暖化対策」の業況DIが、全体を牽引した。

※ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント

（２）現在発展している、または今後発展が見込まれる環境ビジネス

　前回調査同様、現在発展していると考えるビジネスについては「省エネルギー自動車」が第1位となった。今後（半年先、10年先）発展が期待できると考えるビジネスについても、「省エネルギー自動車」が1位となった。

（３）今後実施したいと考えている環境ビジネス

　今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、前回調査同様、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」が１位となり、続いて、「省エネルギーコンサルティング等」の順となっている。

３．参考

添付資料：平成29年12月分環境経済観測調査（中国四国版）[PDF：1.81MB]

関連リンク：環境省環境経済情報ポータルサイト

　　※上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。

• 報告書（全国版）
• 統計表（PDF及びxls形式）
• 地域別統計表（PDF及びxls形式）