報道発表：平成25年12月環境経済観測調査（中国四国版）について(お知らせ)

中国四国地方環境事務所

１．調査の概要

（１）

調査期間
平成25年11月18日（月）～平成25年12月27日(金)　

（２）

調査対象
中国四国地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された762社。有効回答数363社、有効回答率47.6％。

（３）

調査項目（調査票は別掲）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

２．調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

（１）

発展していると考える環境ビジネス
中国四国地域の民間企業が我が国で発展していると考える環境ビジネスについては、現在では「省エネルギー自動車」を挙げる割合が高く、ついで「大気汚染防止用装置・施設」、「太陽光発電システム（関連機器製造）」の順となり、全国と同様の結果であった。半年先においても、上位３分野は現在と同様であるが10年先では、「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。以下同じ）を挙げる割合が最も高く、ついで「大気汚染防止用装置・施設」、「省エネルギー自動車」の順となっている。

（２）

今後実施したい環境ビジネス
中国四国地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は7.6％となり、回答企業356社のうち27社が新規環境ビジネスについて実施意向を示した。また、現在、環境ビジネスを実施していない企業では、今後実施したいとする割合は6.8％にとどまったが、既に実施している企業においては、11.5％が新たな環境ビジネス分野への参入を志向していると回答した。

（３）

環境ビジネスの業況
中国四国地域の環境ビジネスの業況DIは18であり、「良い」と考える企業の割合が「悪い」と考える企業の割合を上回った。なお、全国調査における環境ビジネスの業況DI「17」を上回った。また、全ビジネス（環境ビジネス未実施企業を含む。以下同じ。）の業況DIは４となっており、「国内需給」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「海外販路の拡大意向」の各項目とあわせて、中国四国地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回った。
環境ビジネス分類別に見ると、業況については全般的に上昇もしくは横ばい傾向であることが示されている。中でも環境汚染防止関連のビジネスについては全般的に上昇傾向が示され、特に「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」への期待感が示された結果となった。
※DIとは、ディフュージョン・インデックスで、「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。

３．参考

添付資料 ：

平成25年12月環境経済観測調査（中国四国版）[PDF　1.80MB]

関連リンク ：

環境省環境経済情報ポータルサイト
※上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。
・　報告書（全国版）
・　統計表（pdf及びxls形式）
・　地域別統計表（pdf及びxls形式）