報道発表：平成25年6月環境経済観測調査（中国四国版）について(お知らせ)

中国四国地方環境事務所

　中国四国地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成25年６月調査結果を活用し、今般、中国四国地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．調査の概要

（１）

調査期間
平成25年６月３日(月)～平成25年７月５日(金)

（２）

調査対象
　中国四国地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された682社。有効回答数348社、有効回答率51.0％。

（３）

調査項目（調査票は別掲）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、
⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）
⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

２．調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

（１）

発展していると考える環境ビジネス
　中国四国地域の企業が現在有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車及び太陽光発電システム（関連機器製造）を挙げる割合が高く、先行きにかけても、半年先の上位２項目は現在と同様であるが、10年先は再生可能エネルギー（太陽光発電システム関連を除く）への期待が高くなっている。

（２）

今後実施したい環境ビジネス
　中国四国地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業345社のうち41社（11.9％）が新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー（太陽光発電システム関連を除く）を挙げる企業の割合が最も高かった。

（３）

環境ビジネスの業況
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（６月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は前回調査から５ポイント改善して15となり、全ビジネス（全産業）の同DI-2を大きく上回り、一定の好況感を示した。また、先行きにかけても、緩やかな改善傾向となった。
　また、ビジネス全体の業況等を示す「国内需給」、「提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」の各項目において、中国四国地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回った。
　さらに、環境ビジネス分類別に見ると、業況については全般的に上昇傾向であることが示されており、特に地球温暖化対策関連のビジネスについては「国内需給」、「研究開発費」及び「設備規模」、また、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスについては「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」への期待感が示された結果となった。
※DIとは、ディフュージョン・インデックスで、「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。

３．参考

添付資料 ：

平成25年6月環境経済観測調査（中国四国版）[PDF　1.80MB]

関連リンク ：

環境省環境経済情報ポータルサイト
※上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。
・　報告書（全国版）
・　統計表（pdf及びxls形式）
・　地域別統計表（pdf及びxls形式）