土壌汚染対策法に基づく廃止

　使用が廃止された有害物質使用特定施設（有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設）に係る工場又は事業場の敷地であった土地や都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させて、その結果を都道府県知事に報告することとされていますが、当事務所は管内に事業所を有する指定調査機関の指定や各種届出の受付等の業務を行っています。

中国四国地方環境事務所が窓口となる指定調査機関

中国四国地方環境事務所に事業所を有する指定調査機関

（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、

　徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

なお、土壌汚染に関するご質問等は、該当の県または市の担当窓口へお願いします。