中四国環境メールマガジン（創刊号）
中四国環境メールマガジン（創刊号）
2005.12
中国四国地方環境事務所・中四国環境メールマガジン
(創刊号)
編集・発行：中国四国地方環境事務所メルマガ担当
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- ● お知らせ
（「中国四国地方環境事務所」発足にあたって 中国四国地方環境事務所長 市原信男） - ● 国のうごき（最近のうごき、今後の予定）
- ● 地方のうごき（最近のうごき、今後の予定）
- ● 編集後記
★★★お知らせ★★★
「中国四国地方環境事務所」発足にあたって
（中国四国地方環境事務所長 市原信男）
平成１７年１０月１日、旧地方環境対策調査官事務所と旧自然保護事務所が統合され、全国７箇所に新たな地方支分部局が設置されました。
これまでの地方環境対策調査官事務所と自然保護事務所は、法令や予算の執行権限を一部しか持っていなかったため、多面的な問題や緊急的な問題に迅速に対応することが難しいという課題がありました。
そこで今回、新たに地方環境事務所を設置し、法令や予算の執行権限を強化し、廃棄物対策、地球温暖化対策、外来生物対策などにおいて、地域の実情に応じた、きめ細かな施策を実施することが可能となりました。
「中国四国地方環境事務所」はその一つとして発足し、これまで実施してきた環境情報の収集・調査や相談業務、国立公園等の業務を引き継ぐほか、環境関係法律に基づき新たに地方環境事務所に委任される幅広い事務を行うこととなります。その結果、たとえば情報の収集だけでなくその情報を基に積極的な対応を行ったり、自然公園内における不法投棄問題など多面的な問題にも対応できるようになりました。
しかしながら、組織が立ち上がったばかりであり、まだまだ不十分な面が多々あります。地方環境事務所のモットーは「地域との協働」であり、住民の方、ＮＰＯの方、企業の方、自治体の方と協力し、環境問題の解決に努力してまいります。
皆様の御協力のほど何卒お願い申し上げます。
★★★国のうごき★★★
▼最近のうごき--------------
◇環境税の導入に反対とする典型的な御意見・御批判とそれに対する環境省の見解をまとめた資料が発表されました。
平成17年10月25日の「環境税の具体案」発表以来、環境税の在り方に関し、多数の賛否の御意見が、環境省に寄せられました。これを受け、11月25日、小池環境大臣より、環境税の導入に反対とする典型的な御意見・御批判とそれに対する環境省の見解をまとめた資料が発表されました。
また、この中には、環境税を導入した際、世帯あたり月額約180円の負担額によって、どんな対策を後押しすることができるのか解説した資料も含まれています。
【報道発表資料】
http://www.env.go.jp/policy/tax/know/180.html
◇「吹付けアスベスト等飛散性のアスベスト廃棄物の処理状況等について」が発表されました。
10月31日、平成16年度の飛散性アスベスト廃棄物の処理状況及び飛散性アスベスト廃棄物の排出事業者、処理業者に対する立入検査の結果が公表されました。
【報道発表資料】
http://www.env.go.jp/press/6493.html
◇「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１５年度実績）について」が発表されました。
11月４日、平成15年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表されました。全国のごみの排出量は5,161万トン（前年度5,161万トン）、一人一日当たりのごみ排出量は1,106グラム（前年度1,111グラム）とほぼ横ばいでありますが、再生利用量や減量化量の増大により、最終処分量は前年度比約58万トン（約6.4％）減少し約845万トンとなっています。
【報道発表資料】
http://www.env.go.jp/press/6512.html
◇「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成１５年度実績）について」が発表されました。
11月８日、平成15年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました。全国の産業廃棄物の排出量は前年度比約1,800万トン（約4.7％）増加し約４億1,200万トンとなる一方、再生利用量や減量化量の増大により、最終処分量は前年度比約1,000万トン（約20％）減少し約3,000万トンとなっています。
【報道発表資料】
http://www.env.go.jp/press/6519.html
◇「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成16年度）について」が発表されました。
11月８日、平成16年度において[1]新たに発覚した産業廃棄物の不法投棄事案、[2]残存している産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案の状況が公表されました。新たに発覚した不法投棄事案は673件（前年度894件）、41.1万トン（前年度74.5万トン）と、件数、投棄量とも前年度より減少しましたが、不法投棄等事案の残存件数は2,560件（前年度2,320件）、残存量は1,579.5万トン（前年度1,267.0万トン）と、件数、残存量とも前年度より増加しています。
【報道発表資料】
http://www.env.go.jp/press/6516.html
◇ 外来生物の適正な飼育に係る「環境大臣談話」が発表されました。
９月23日、ヘビやサソリなどが野外で発見されるという報道が相次いだことを受けて外来生物の適正な飼育を求めた大臣談話が発表されました。
【環境大臣談話】
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h17/s0930.html
◇ 宍道湖が国指定鳥獣保護区に指定されました。
10月20日、宍道湖（島根県）が国指定鳥獣保護区及び同特別保護地区に指定されました。宍道湖は、島根県東部に位置する汽水湖で、淡水性及び海水性の両方の生物が生息する多様な自然環境を有し、毎年４万羽以上のガンカモ類が渡来する我が国最大級の渡り鳥の渡来地となっています。これにより、中国四国地方では、国指定鳥獣保護区が計７か所（大山（鳥取）、中海（鳥取・島根県）、鹿久居島（岡山県）、剣山山系（徳島・高知県）、石鎚山系（愛媛・高知県）、西南（高知県））となりました。
【報道発表資料】
中央環境審議会答申 http://www.env.go.jp/press/6397.html
◇ 中海、宍道湖、秋吉台地下水系がラムサール条約湿地に登録されました。
11月８日、ラムサール条約第９回締約国会議において、新たに20か所の国内湿地が、ラムサール条約湿地として登録されました。これにより、我が国のラムサール条約湿地は計33か所となりました。中国四国地方では、これまでにラムサール条約湿地はありませんでしたが、今回、中海（鳥取・島根県）、宍道湖（島根県）、秋吉台地下水系（山口県）の３か所が登録されました。
【報道発表資料】
ラムサール条約湿地の新規登録について http://www.env.go.jp/press/6518.html
▼今後の予定--------------
◇ 特定外来生物の飼養等許可申請の提出期間は12月１日までです。
外来生物法では、ペット・観賞の目的で、特定外来生物を飼養等（飼養・栽培・保管・運搬）することは、原則として禁止されています。2005年６月１日以前から特定外来生物を飼養等されている方が、継続して飼育を希望される場合は、12月１日までに飼養許可申請を提出し、許可を受けることが必要です。
【参考】外来生物法の手続
http://www.env.go.jp/nature/intro/6tetuzuki.html#keizoku
【参考】特定外来生物の種類
http://www.env.go.jp/nature/intro/syukaisetu.html
★★★地方のうごき★★★
▼最近のうごき--------------
◇大山隠岐国立公園蒜山野営場管理棟の新築工事について
蒜山野営場の管理棟新築工事に着手しました。新しい管理棟は木造2階建て、延べ床面積591m2でシャワー室を備えており、バリアフリーに配慮した建物です。完成は平成18年夏頃を予定しております。
工事期間中は利用者の皆様に御迷惑をお掛けいたしますが御協力をお願いいたします。
【問い合わせ先】
環境省中国四国地方環境事務所（担当：榎本）TEL:086-223-1556
◇瀬戸内海国立公園大久野島護岸災害復旧工事について
昨年の台風で被災した大久野島の護岸の災害復旧工事を10月より実施しております。
平成18年3月まで仮設工事を実施し、平成18年4月以降に護岸本体の復旧工事を実施する予定にしております。
工事期間中は利用者の皆様に御迷惑をお掛けいたしますが御協力をお願いいたします。
【問い合わせ先】
環境省中国四国地方環境事務所（担当：山口、内木）TEL:086-223-1556
▼今後の予定--------------
◇ 瀬戸内海国立公園鷲羽山において自然観察会（バードウオッチング）を行います。
１２月３日（土）の１０時より、鷲羽山において、講師の案内により、ツグミ、ジョウビタキ、シロハラなど冬鳥、ホオジロ、アオジなど留鳥の観察を行います。
【問い合わせ先】
環境省中国四国地方環境事務所（担当：村上、藤本）TEL:086-223-1586
鷲羽山パークボランティアの会（武田会長宅）TEL:086-429-1658
本メールマガジンでは、中国四国地区の地方公共団体の方等からの環境関連情報、寄稿を広く募集しています。お気軽に下記連絡先まで御連絡をください。
---------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------★★★編集後記★★★
これまで中国地方において、旧地方環境対策調査官事務所から廃棄物・リサイクル対策のメールマガジンを発行してまいりましたが、今回、新たに中国四国地方環境事務所が発足したことから、廃棄物・リサイクル対策のみならず地球温暖化対策、自然保護対策を含み、また、四国地域もカバーするメールマガジンを発行することとなりました。今後は、月一回のペースで発行していく予定です。
皆様の御意見をどんどん取り入れ、読みやすく、ためになるメールマガジンを目指して努力してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。（谷貝）
購読の申込・解除、御質問・御意見等は、下記連絡先までお願いします。
中国四国地方環境事務所(メールマガジン担当)
TEL：(086) 223-1577
FAX：(086) 224-2081
email：REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp
発行者：中国四国地方環境事務所
編集担当：谷貝（廃棄物・リサイクル） 生越（地球温暖化・環境対策）
村上（野生生物・自然再生） 岩浅（国立公園）内木（保全整備）
環境省ホームページ：http://www.env.go.jp
中国四国地方環境事務所ホームページ：http://chushikoku.env.go.jp/