報道発表資料

2019年10月16日

大山隠岐国立公園下山野営場再整備及び運営等事業実施者の選定について

 国内外からの誘客を進める国立公園満喫プロジェクトの趣旨を踏まえ、多様化するニーズに対応した利用者目線の野営場再整備及び管理運営を行っていくため、大山隠岐国立公園の下山野営場について、環境省として初めてとなる、設計・工事・運営等を一体的に行う契約形態を用い、民間事業者の公募を行ったところ一者の参加があり、企画提案内容の審査等を行った結果、株式会社モンベルを代表法人とする共同事業体が選定されました。

 今後、下記事業期間(予定)により野営場再整備を行い、令和3年度からの施設供用を目指します。

1.選定事業者

代表法人:株式会社モンベル(運営管理)

構成法人:株式会社金田工務店(工事)

構成法人:株式会社タイムスデザイン(設計・工事監理)

2. 落札額

  \269,050,000(税抜)

  (設計、工事、工事監理)

3.企画提案内容

 【基本方針】

アウトドア・アクティビティの拠点となる「ベースキャンプ」をコンセプトとした野営場

 【設計・工事・運営等方針】

・大山寺エリア全体の上質化を目指し、地区全体の意匠を意識した設計計画

・メンテナンス性や耐久性等に優れた素材等を積極的に採用し、ライフサイクルコスト縮減に配慮

・アウトドア総合企業が持つ知見やネットワークを活かし、大山登山やサイクリングなどのアウトドア・アクティビティユーザーが快適に利用できる施設運営や広報宣伝の充実

・貴重な自然環境を守りつつ、イベントや講習会等のソフト面でも積極的に活用し、学びの場としての機能を発揮

・現在夏季のみの営業期間を3シーズン化し、利用者の満足度を向上

・自主事業として、高付加価値で満足度の高いレンタル、物販事業や、全国各地の経験を活かしたアウトドアイベントの実施

4.事業期間(予定)

  <設計業務>

 業務契約締結日から令和2年(2020年)3月31日まで

  <工事>

 工事契約締結日から令和3年(2021年)3月31日まで

  <工事監理業務>

 業務契約締結日から令和3年(2021年)3月31日まで

  <運営管理>

 業務契約締結日から令和8年(2026年)3月31日まで

  ※本事業で再整備した施設の供用開始は、令和3年(2021年)4月以降を想定

5.問合せ先

 事業内容:自然環境整備課 課長 宮内 拓郎

              自然保護官 石月 聖文

              TEL: 086-223-1556

【参考資料】

 1.事業の目的

 国立公園の野営場は、利用者が日常生活をはなれた優れた自然の中で安全、快適に、宿泊、食事、休養、集い、遊び、運動、交流などを楽しみ体験することにより、自然とのふれあいや自然への関心と理解を深めることができる場として、これまで国、地方自治体、民間の役割分担と連携によって整備及び管理運営がなされてきた。一方、野営場の利用は、近年、利用形態、利用者層、利用期間、提供されるサービスに対する要求などが多様化する傾向を見せており、こうしたニーズに対応した野営場の再整備及び管理運営が課題となっている。国内外からの誘客を進める国立公園満喫プロジェクトにおいても、民間の知見を活用しつつ、多様なニーズへ対応することが求められている。

 本事業は、こうした状況を踏まえ、大山隠岐国立公園下山野営場(以下、「本施設」という。)を対象に、設計~工事~運営・維持管理まで一体的に民間事業者に委ねることにより、その創意工夫を最大限に活用した、質の高いサービスの提供を目指すことを目的とする。

 2.事業の予定地及び施設概要

本事業の事業予定地と施設概要は以下のとおりである。

1) 事業予定地

 鳥取県西伯郡大山町大山54(大山隠岐国立公園大山寺集団施設地区内)

2) 対象施設名称

 下山野営場(通称:下山キャンプ場)

3) 対象施設の敷地面積

 5.54ha

4) 対象施設の概要

 野営場(管理棟、テントサイト、炊事棟、公衆トイレ、駐車場、散策路等)

 3.事業方式

 本事業は、環境省としては初めて、DBO(Design-Build-Operate)方式(別紙スキーム図参照)により、本施設の設計及び工事並びに工事監理(以下「施設整備」という。)と運営・維持管理を包括して発注するものであり、施設整備に係る費用は環境省中国四国地方環境事務所(以下「環境省」という。)が負担し、運営・維持管理は本施設の利用者から施設利用の料金等を得て実施する。これにより、運営・維持管理を行う事業者の知見を生かした設計・整備の実施や、各業務の効率的な実施が可能になる。

 4.契約の形態

 環境省は、本施設の設計及び工事並びに工事監理を行う事業者各々と本事業に係る請負契約を締結する。また、環境省は、本施設の運営及び維持管理を行う事業者と、委託契約を締結する。

 添付資料

  DBO(Design-Build-Operate)方式(スキーム図)[PDF:129KB]

 

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