報道発表資料

2014年08月29日

報道発表:平成26年6月環境経済観測調査(中国四国版)について(お知らせ)

中国四国地方環境事務所

中国四国地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成26年6月調査結果を活用し、今般、中国四国地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 調査の概要

(1)
調査の目的
本調査は、全国地域を対象に実施されている環境経済観測調査(以下、「全国調査」という。)を活用し、中国四国地域の民間企業の回答を抽出することにより、中国四国地域の産業全体における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握し、全国データ等とも比較しつつ、中国四国地域における環境ビジネス振興策の企画・立案の基礎資料として活用していくことを目的とする。併せて、環境ビジネスの市場における認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。
(2)
調査期間
平成26年6月2日(月)~平成26年7月4日(金) 基準時点は、回答時点。
(3)
調査方法
平成26年6月の全国調査のデータより、中国四国地域のデータのみを抽出し、同様の分析を実施。なお、環境ビジネスの分類としては、下記4大項目、34小分類からなる一覧からの回答を求めた。詳細は、巻末の調査票、別冊及び全国調査を参照のこと。
A 環境汚染防止(12小項目)、 B 地球温暖化対策(11小項目)
C 廃棄物処理・資源有効利用(8小項目)、 D 自然環境保全(3小項目)
(4)
中国四国地域の調査対象
中国四国地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された761社。有効回答数346社、有効回答率45.5%。

2 調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。
(1)
環境ビジネスの業況DI
環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成26年6月)の業況DIは「22」と、平成25年12月調査(以下、前回調査)の業況DI「18」よりも増加し、全ビジネスの業況DI「7」や日銀短観(中国)業況DI「10」(平成26年6月)及び日銀短観(四国)業況DI「3」(平成26年6月)と比べて高く、引き続き業況は好調さを維持している結果となった。
また、前回調査同様、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しであり(半年先のDI「27」、10年先のDI「28」)、環境ビジネスの4大項目(環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野)の中では、特に地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引した。
なお、全企業(環境ビジネスを実施していない企業も含む)から見た我が国の環境ビジネスの現在(平成26年6月)の業況DIは「29」となり、前回調査の「20」よりも増加した。また、これに関しても、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しとなった(半年先のDI:「30」、10年先のDI:「46」)。
※ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index):「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント
(2)
現在発展している、または今後発展が見込まれる環境ビジネス
前回調査同様、現在発展していると考えるビジネスについては「省エネルギー自動車」が第1位となった。今後(半年先、10年先)発展が期待できると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先は「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く。以下同じ。)が第1位となった。
(3)
今後実施したいと考えている環境ビジネス
今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」が第1位となり、続いて、「スマートグリッド」(第2位)、「蓄電池」(第3位)の順となり、第1位及び2位については全国調査と同様の結果となった。
また、参考として掲載している環境ビジネス実施予定については、全国で437社が回答、554件のビジネスの実施の意向を示し、中国四国地域での実施予定は18件であった。なお、実施予定地として最も多かったのが関東で159件、続いて中部が57件、近畿が40件、東北及び九州が36件、北海道が19件となった。

3 参考

添付資料:
平成26年6月環境経済観測調査(中国四国版)[PDF:2.14MB]
関連リンク:
環境省環境経済情報ポータルサイト
※上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。
・報告書(全国版)
・統計表(pdf及びxls形式)
・地域別統計表(pdf及びxls形式)
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