持続可能な社会の形成には、国民、民間団体、事業者、行政などの各主体が、環境保全に関して担うべき役割などを、それぞれの立場に応じて相互に協力・連携し、自主的・積極的に行うパートナーシップによる取組むことが必要です。

環境省では、環境パートナーシップ構築等を目的として、平成8年度に東京・青山に「地球環境パートナーシッププラザ」を設置するとともに、平成16年度からは地方における環境パートナーシップを全国に拡大するため、各地域ブロック毎に地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を順次整備しています。

現在、四国地域においても、平成18年度に四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）〔仮称〕の設立を目指して準備を進めているところです。

この度、四国EPOの設立に向けた企画書作成に係る基本的考え方及び企画書募集に係るスケジュール（案）等が完成しましたので、本件をご説明するとともに、本件に対するご意見等をお伺いするため、標記「説明・意見交換会」を下記のとおり開催致しますのでご関心のある方はご参加下さい。