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中国四国地方環境事務所

令和4年度中国地方における地域脱炭素創生に向けた支援検討委託業務 [総合評価落札方式]

入札公告

2022年08月31日
入 札 公 告
 
 次のとおり一般競争入札に付します。
 
令和4年8月31日
 
支出負担行為担当官
中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室長
市川 琢己
 
 
1.競争入札に付する事項
(1)件名
   令和4年度中国地方における地域脱炭素創生に向けた支援検討委託業務
   [総合評価落札方式]
(2)仕様等
   入札説明書による。
(3)納入期限
   令和5年3月24日
(4)納入場所
   入札説明書による。
(5)入札方法
   本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価
  落札方式の入札である。
   入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
  該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
  ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
  問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ  
  て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)中国四国地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開
  札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。
(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
 
3.入札者の義務
  この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなけ
 ればならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた
 場合は、これに応じなければならない。
  なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する
 ものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札
 日の前日までに連絡するものとする。
 
4.契約条項を示す場所及び問合せ先等
(1)契約条項を示す場所及び問合せ先
   〒700-0907 
   岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階
   中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室
   電話086-223-1577
(2)入札説明書の交付
   調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の
  上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
   ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)入札説明会の日時及び場所
   日時 令和4年9月9日(金)11時から
   場所 オンライン(Webex)
   方法 詳細は入札説明書による。
 
5.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
(1)提案書の提出について
   期限 令和4年9月26日(月)17時まで
   場所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階
      中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室
   方法 詳細は入札説明書による。
 
(2)入札及び開札について
   日時 令和4年10月3日(月)11時
   場所 中国四国地方環境事務所会議室
      岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階
 
6.電子調達システムの利用
  本件入札は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り 
 紙入札方式によることができる。
  ・https://www.geps.go.jp
 
7.その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
   免除
(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
   要
(5)落札者の決定方法
   次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札 
  者とする。
  ・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
  ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
(6)委託業務経費の算出等にあたっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」(令和2年     
  12月環境省大臣官房会計課)に従って算出すること。
   ・https://www.env.go.jp/content/900486861.pdf
(7)その他
   詳細は入札説明書による。

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