調達資料

2017年05月19日

平成29年度中国四国地方環境事務所公用車の交換購入一式

入札公告【総合評価落札方式】

 次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年5月19日

支出負担行為担当官

中国四国地方環境事務所

総務課長 柳田 敏久

1 競争入札に付する事項

 (1)件名    平成29年度中国四国地方環境事務所公用車の交換購入一式

 (2)仕様等   入札説明書による

 (3)納入期限  平成29年9月20日

 (4)納入場所  中国四国地方環境事務所高松事務所 松山自然保護官事務所

 (5)入札方法

   本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

  ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるもの

   とする。

  イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加

   算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)

   をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか

   を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければ

   ならない。

 (6)入札保証金及び契約保証金 免除

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しな

 い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得

 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の

 「車両類」において、開札時までに中国又は四国地域における「B」、「C」又は「D」等級に格付け

 されている者であること。

(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、中国四国地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて環境性能

その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなけ

ればならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該性能等証明書に関し

て説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 なお、提出された性能等証明書は、中国四国地方環境事務所において入札説明書に定める要求要件に

基づき審査するものとし、審査の結果、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とす

る。性能等証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4 担当部署、入札手続き等

(1)担当部署

    〒700-0907

     岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階

     中国四国地方環境事務所総務課会計係(担当:竹内)

      電話:086-223-1577  ファクシミリ:086-224-2081

(2)入札説明書の交付方法

    中国四国地方環境事務所サイト(下記URL)から該当する調達件名を選択の上ダウンロードし

   て入手すること。

     http://chushikoku.env.go.jp/procure/index.html

(3)競争参加資格確認書類の提出

    上記2(4)を確認することが出来る書類を下記のとおり提出すること。

  1. 提出期限:平成29年6月13日(火)11時00分(開札時)まで

   ②提出場所:(1)のとおり

   ③提出方法:ファクシミリ送信、託送又は持参

 

(4)入札・開札の日時及び場所

  入札日時:電子調達システムによる場合の締切りは平成29年6月13日(火)10時59分まで。

       持参による場合の締切は平成29年6月13日(火)11時00分まで。

  開札日時:平成29年6月13日(火)11時00分

  場  所:岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階

       中国四国地方環境事務所会議室

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札説明会  実施しない

(4)入札の無効

  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

  予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札

 を行ったものを落札者とする。

(7)その他  詳細は入札説明書による

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